2025年、無人運航船が実用化する――。先端技術を駆使したこのプロジェクトに、商船三井や日本郵船グループなどが参画し官民連携で動きだしている。陸や空中に次ぐ海上の自動運転の実現で期待される経済効果は「1兆円」。プロジェクトの出資者である日本財団は、海難事故防止や人手不足解消を背景に「2040年に内航船の半数を無人運航にする」と息巻く。日本が世界にリードする海上の自動運転は、海運国日本復活の切り札となるか。

特集
世界への挑戦状、海の自動運転
目次
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世界初の無人運航小型旅客船で猿島へ 世界標準主導権奪取に1歩
2022年1月11日。雨が降りしきる寒空の下、記者は東京湾に浮かぶ無人島・猿島に向かう船上にいた。こんな日にわざわざ観光に来たわけではない。「世界初」という小型の無人運航船の実証実験を取材するのが目的だ。
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技術で勝るも世界で負け続けた日本、海の自動運転で覆せるか
技術で勝る日本企業が世界市場で負ける――。スマートフォンをはじめとしたものづくり分野で、日本企業が繰り返し受けてきた試練だ。日本がリードしているといわれる海の自動運転の分野でも同じ構図に陥るリスクをはらむ。最大の課題はシステムインテグレーターの不在だ。
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海の自動運転で鍵握るレーダー技術、LiDARで自動入港も
離岸から着岸まで船が自律航行、陸への係船作業はドローンが支援――。2025年までの実用化を目指す日本勢の自動運航船プロジェクトが、20年6月に始動した。商船三井は21年春、日本海洋科学(日本郵船グループ)は21年12月に実証実験を予定する。クルマの自動運転と同じく、鍵を握るのはやはりレーダー探知技…
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25年に自動運航船実現へ、経済効果1兆円 日本が世界に挑む
「無人運航船の技術で、日本は世界をリードしている」――。2020年6月に始動した無人船プロジェクトの会見で、日本財団会長の笹川陽平氏はこう胸を張った。日本財団が出資する5つのコンソーシアムには商船三井などが参画し、25年に自動運航船の実用化を目指す。官民連携で海の自動運転の世界における主導権を狙う…
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