
企業が5G(第5世代移動通信システム)を用いて独自のネットワークを構築できる「ローカル5G」。2019年12月に制度化され、ベンダーを中心に多くの企業が導入を表明しているが、大半はまだ実証実験にとどまる。現状は携帯網の設計や運用、端末の調達、導入費用などの面で課題を残すからだ。今後の展開を探った。
企業が5G(第5世代移動通信システム)を用いて独自のネットワークを構築できる「ローカル5G」。2019年12月に制度化され、ベンダーを中心に多くの企業が導入を表明しているが、大半はまだ実証実験にとどまる。現状は携帯網の設計や運用、端末の調達、導入費用などの面で課題を残すからだ。今後の展開を探った。
ローカル5Gは導入コスト以外にも課題が多い。現状は端末の種類が乏しく、無線LANと違って携帯網ならではの設計や運用の難しさもある。ベンダーやインテグレーターがこれら課題を解消し、いかに導入しやすいソリューションを打ち出せるかがローカル5Gの今後の命運を大きく左右しそうだ。
企業がギガビット級の無線ネットワークを独自に構築できるローカル5G。最大のネックは導入コストだ。インテグレーターに導入費用を聞くと「構築費を含めて最小構成で1億円弱」(NTTコミュニケーションズ)、「案件によるが数千万円から1億円に届く」(NTT東日本)という。
5G技術を使い、企業が大容量の無線ネットワークを独自に構築できる「ローカル5G」。2019年12月に制度化され、これまではベンダーによる実証実験が中心だったが、DMG森精機やコニカミノルタ、ひびき精機、ブリヂストンなどユーザー企業でも取り組みの動きが出てきた。