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事例2 敷地内・街区内における自動運転サービス

 国内外で自動運転に関する技術開発が加速する中、実用化に向けては公道だけでなく、敷地内・街区内においても自動運転技術が広く活用されることが見込まれている。

 清水建設は、施設と車両・ロボットを共通のAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)を介して連携させる自動運転プラットフォームの研究開発を推進している。このプラットフォームでは、敷地内建物群のBIMデータや高精度3次元地図と、自動運転車両の位置や走行状態などの情報を一元管理することで、自動運転車両の安全・効率的な走行を施設側から支える。例えば、施設側で監視カメラやAI画像認識技術によって車両や人の状況を把握し、その状況に応じて自動運転車両を誘導する、といった仕組みだ。

 施設周辺では、近くを移動する人や他車両と接触する可能性が高いため、安全に自動走行を行うには車両側の技術のみでは不十分な可能性がある。従って、こうした施設側との協調は、自動運転の安全性の向上、さらには社会受容性の醸成につながる重要な取り組みと言える〔図3〕。

〔図3〕施設とモビリティーの連携
〔図3〕施設とモビリティーの連携
(資料:アーサー・ディ・リトル・ジャパン)
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