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 テレワークなど職場で感染防止対策が実施されているほど、発熱者の割合が低い――。厚生労働省とLINEが約8440万人の「LINE」アプリのユーザーを対象に実施し、約1540万人から回答を得た第5回「新型コロナ対策のための全国調査」(2020年8月12~13日に実施)で明らかになった。

 一方で、第4回調査(5月1~2日に実施)時と比べて、手洗い、マスク、三密回避、テレワークの実施など全ての感染防止対策の実施割合が全職種で低くなっていた。

働く場での感染防止対策、インセンティブを

 結果を分析した慶応義塾大学医学部の宮田裕章教授は、8月27日に日経クロステックと日経メディカルが開催したオンラインワークショップ「医療はDXでどう変わるか?」に登壇し、調査結果を紹介したうえで、「感染防止対策は効果があることがデータからも分かった。働く場での対策が一層重要で、インセンティブを付けるなどして対策を推進する必要がある」とした。

講演する宮田教授(右)
講演する宮田教授(右)
出所:日経クロステック
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 LINEアプリを使った「新型コロナ対策のための全国調査」は、3月30日に厚労省とLINEが締結した新型コロナのクラスター対策に資する情報提供に関する協定に基づき、「第一波」に相当する3月31日から5月2日にかけて計4回実施された。

 6月末から感染者数が増加傾向となった「第二波」の実態把握の必要があるとして、今回の第5回調査を実施することになった。「今回最も重視したのが働く場での対策だった」(宮田教授)といい、職種ごとに感染防止対策の有無などを調べた。「どの職種でも、職場での対策を行っているグループと比べて行っていないグループでは、発熱者割合が高い傾向があった。個人では対策にも限界があるので、職場として対策を取っていくことが重要だ」とした。