マイナンバーカードなどを用いて患者が加入する医療保険の資格を確認する「オンライン資格確認」が2021年3月から導入される。導入に向けて医療機関などに設置する顔認証付きカードリーダーの申請が始まった。厚生労働省は2023年3月末までにほとんどの医療機関などでの導入を目指しており、これまでにシステム改修などに463億円、医療機関への補助などに918億円の予算が計上された。
2020年9月9日に日経クロステックと日経メディカルが開催したオンラインワークショップ「医療はDXでどう変わるか？」に登壇した厚労省保険局保険データ企画室の大竹雄二室長は、「オンライン資格確認を基盤として、民間事業者を含めて医療情報を使いやすくしていくプラットフォームを整備していく」として厚労省が推進しているデータヘルス改革の意義を説明した。
オンライン資格確認、3つのメリット
オンライン資格確認が始まると、患者はマイナンバーカードを健康保険証として利用し、顔認証または暗証番号で本人確認するほか、これまでの健康保険証も利用できる。オンライン資格確認では医療機関にとって3つのメリットがあると大竹室長は説明する。1つが患者の保険資格の確認を正確にできるようになり、資格過誤によるレセプトの返戻が発生しにくくなることだ。2点目は、患者がマイナンバーカードを使うことで、医療機関などで保険資格を自動的に取り込めること。3点目が、患者本人の同意のもとで、医療機関などで患者の薬剤情報や特定健診情報を閲覧できることだ。
このオンライン資格確認に当たっては、医療機関などでは顔認証付きカードリーダーの導入が必要となる。顔認証付きカードリーダーは、富士通マーケティング、パナソニックシステムソリューションズジャパン、アルメックスがそれぞれ提供する機器から選択する。これらの顔認証付きカードリーダーは全額国の補助により、医療機関などは無償で利用できる。
ただ、導入するには医療機関のレセプトコンピュータ－や電子カルテシステムなどの既存のシステムの改修が必要となる場合もあり、医療機器などはシステムベンダーと相談しながら導入を進める。なお、この改修費用やネットワーク整備、必要なソフトや機器の導入でも、一部国の補助を得られる。
