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 ゆうちょ銀行は2020年9月24日、キャッシュレス決済サービス経由で同行口座からお金が不正に引き出された問題で、同行が確認している被害が約380件、約6000万円(いずれも9月22日時点)に拡大したと発表した。ゆうちょ銀行は現時点で把握している約380件について、10月末までに被害者への補償を終える考えを示した。

一連の不正について陳謝するゆうちょ銀行の池田憲人社長(右)と田中進副社長
一連の不正について陳謝するゆうちょ銀行の池田憲人社長(右)と田中進副社長
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 現在、NTTドコモなど10の決済事業者との間で、新規口座登録や変更、チャージを停止している。この10事業者のサービスと連携している約550万口座の顧客に対して、不審な取引がないか確認を呼びかけている。顧客の年齢層やチャージの仕方などから特に注意が必要な約600口座の顧客には、ゆうちょ銀行側から個別に電話し、確認を依頼している。

 デビット・プリペイドカード「mijica」の会員間の不正送金に関しては、現状で54人、332万2000円の被害が判明している。mijica関連で不正に遭った被害者には、9月末をめどに補償を完了させる考えだ。

 ゆうちょ銀行の池田憲人社長は9月24日に開いた記者会見で「お客さまをはじめ、関係の皆様に多大なご迷惑、ご不安をおかけしたことを深くおわび申し上げる」と陳謝した。ゆうちょ銀行はキャッシュレス決済サービスに関わる一連の不正利用を受け、池田社長が直接指揮するタスクフォースを設置し、10月末までをめどに、セキュリティーなどを総点検する方針も明らかにした。