PPP（官民連携）やPFI（民間資金を活用した社会資本整備）、国や自治体が公共インフラの運営権を民間に売却するコンセッション。こうした民間の資金やノウハウを生かしたインフラビジネスの最新動向を、三井住友トラスト基礎研究所PPP・インフラ投資調査部の福島隆則部長が展望する。
連載
福島隆則のインフラビジネストレンド
目次
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水道事業の不都合な現実、打開に必要な2つの連携
少子高齢化が進行するなか、水道インフラは老朽化と資金不足という大きな課題に直面している。今、策を講じなければ、水道事業は立ちゆかなくなるかもしれない。
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いよいよ羽田・成田が検討対象に、コンセッション導入から10年
羽田空港と成田空港のコンセッション事業化に向け、政府が検討を始めた。実現すれば久々の大型案件となる。日本にコンセッション方式が導入されて10年。これまで30件近い事業が実施されてきているが、空港はその半数近くを占める主要セクターだ。
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スーパーシティ構想にできた溝、大胆さ求める政府とためらう自治体
画期的な未来都市をつくる目的で動き出した国の「スーパーシティ」構想に、31の自治体グループが応募した。しかし、国のワーキンググループは2021年8月、「大胆な規制改革の提案が乏しい」と厳しい評価を下し、全グループに再提案を求めた。住民合意とマネタイズ（収益化）という高いハードルがある。
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道路は整備から運営へ、2度の五輪で変化した需要に商機あり
東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、通行料金によって交通需要を調整する「ロードプライシング」が導入された。一方、持続可能な高速道路システムについて議論してきた国土交通省の部会は、道路更新財源の継続的かつ安定的な確保の検討を提言。恒久的な有料化への関心が再び高まっている。
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地域公共交通の危機を新エネルギーが救う
鉄道や路線バス、旅客船といった地域公共交通の経営が危機的な状況に陥っている。人口減少に加え、コロナ禍による利用者減が追い打ちをかけた。生活の足を守るため、国や自治体からの緊急的な支援は必要だが、根本的な解決策とはなりにくい。交通事業自体が厳しければ、他で稼ぐことを考えるしかない。
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「VFMで測れぬ効果もある」、会計検査院PFI報告受け緊急対談
一部のPFI（民間資金を活用した社会資本整備）事業で、事業選定時にVFM（バリュー・フォー・マネー）を大きく算定し、国などが事業を自ら実施する従来方式よりもPFI方式の経済的な優位性を過大に評価していた可能性がある――。PFI法施行から22年を迎えた2021年5月、会計検査院が「国が実施するPFI…
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「インフラ安全保障」の議論から逃げるな
海外ではインフラに関係する国家間の争いが相次いで表面化している。日本にとっても対岸の火事とはいえない。コンセッション事業や再生可能エネルギー発電事業に外国資本が入ることで、意図せぬトラブルが起きる恐れもある。社会基盤の安全を保つことは、国民に脅威が及ぶことを防ぎ、国益を守ることにつながる。今こそ「…
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「バスタプロジェクト」という新たなチャンス
鉄道、バス、タクシーといった公共交通のターミナルを官民連携で整備する「バスタプロジェクト」が、アフターコロナの新しいビジネスチャンスになるかもしれない。法改正によって、コンセッション方式も導入できるようになった。設計・施工のみならず、運営や維持管理まで含めた民間活用の新たな領域となる可能性を秘める…
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市の電気代削減をまちづくりに生かす、新しい官民連携の形
これまで自治体が施設や担当課ごとに行っていた電力調達・電気料金支払業務を効率化し、削減できた費用分をまちづくりに生かす新しい官民連携の取り組みが広がっている。包括的にまちづくりを担う取り組みは、ドイツの「シュタットベルケ」を連想させる。人口減少に直面する日本は、こうした新しいまちづくりモデルを貪欲…
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建設系企業こそスマートシティのプラットフォーマー目指せ
スマートシティやスーパーシティの構築に、数多くの自治体が名乗りを上げている。実現には自治体と民間事業者との連携が不可欠だ。民間事業者にも、街全体に長期にわたって関与でき、事業領域を広げられる期待がある。そこで鍵を握るのが異業種との協業だ。建設系企業にも間違いなくビジネスチャンスはある。
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インフラ維持管理で無視できないサイバーリスク、海外で被害相次ぐ
再生可能エネルギー発電施設やスマートシティの開発が進むにつれ、関連するインフラがサイバー攻撃の標的になるリスクも高まる。サイバー攻撃に国境はない。性善説も通用しない。国や自治体だけでなく、インフラの運営や維持管理に携わっていこうとする企業にも意識と備えが必要だ。
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河野大臣は本気だ！ 行政事業レビューに見るインフラの未来
「このままでは水道も下水道も維持できないことを市民に認識してもらう必要がある」――。インフラをテーマとした政府の「秋の行政事業レビュー」では、河野行革相の踏み込んだ発言が目立った。インフラは誰がどう管理していくべきか。三井住友トラスト基礎研究所PPP・インフラ投資調査部の福島隆則部長が解説する。
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目指せ「ネットゼロエアポート」、コロナ禍の空港整備に勝機
新型コロナウイルスによる経営環境悪化と温暖化ガスの排出量削減への関心の高まりから、空港経営が変革を迫られている。目指すは温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする「ネットゼロエアポート」だ。三井住友トラスト基礎研究所PPP・インフラ投資調査部の福島隆則部長が解説する。
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道路もアツい、菅政権で加速する3つの有望分野
菅義偉政権の誕生によって、インフラやPPP（官民連携）のビジネスはどう変わるのか。菅政権はこの分野でも安倍晋三前政権の政策を継承する姿勢だが、特に改革の加速が期待できる3つの有望分野がある。
