PPP（官民連携）やPFI（民間資金を活用した社会資本整備）、国や自治体が公共インフラの運営権を民間に売却するコンセッション。こうした民間の資金やノウハウを生かしたインフラビジネスの最新動向を、三井住友トラスト基礎研究所PPP・インフラ投資調査部の福島隆則部長が展望する。
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福島隆則のインフラビジネストレンド
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建設系企業こそスマートシティのプラットフォーマー目指せ
スマートシティやスーパーシティの構築に、数多くの自治体が名乗りを上げている。実現には自治体と民間事業者との連携が不可欠だ。民間事業者にも、街全体に長期にわたって関与でき、事業領域を広げられる期待がある。そこで鍵を握るのが異業種との協業だ。建設系企業にも間違いなくビジネスチャンスはある。
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インフラ維持管理で無視できないサイバーリスク、海外で被害相次ぐ
再生可能エネルギー発電施設やスマートシティの開発が進むにつれ、関連するインフラがサイバー攻撃の標的になるリスクも高まる。サイバー攻撃に国境はない。性善説も通用しない。国や自治体だけでなく、インフラの運営や維持管理に携わっていこうとする企業にも意識と備えが必要だ。
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河野大臣は本気だ！ 行政事業レビューに見るインフラの未来
「このままでは水道も下水道も維持できないことを市民に認識してもらう必要がある」――。インフラをテーマとした政府の「秋の行政事業レビュー」では、河野行革相の踏み込んだ発言が目立った。インフラは誰がどう管理していくべきか。三井住友トラスト基礎研究所PPP・インフラ投資調査部の福島隆則部長が解説する。
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目指せ「ネットゼロエアポート」、コロナ禍の空港整備に勝機
新型コロナウイルスによる経営環境悪化と温暖化ガスの排出量削減への関心の高まりから、空港経営が変革を迫られている。目指すは温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする「ネットゼロエアポート」だ。三井住友トラスト基礎研究所PPP・インフラ投資調査部の福島隆則部長が解説する。
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道路もアツい、菅政権で加速する3つの有望分野
菅義偉政権の誕生によって、インフラやPPP（官民連携）のビジネスはどう変わるのか。菅政権はこの分野でも安倍晋三前政権の政策を継承する姿勢だが、特に改革の加速が期待できる3つの有望分野がある。
