道路や水道をはじめとする既存インフラの運営・維持管理に、PPP（官民連携）やPFI（民間資金を活用した社会資本整備）、公共がインフラの運営権を民間に売却するコンセッション方式の活用が進んでいる。さらに、グリーン・デジタル社会の実現に向けて、洋上風力発電や水素サプライチェーンなどの「グリーンインフラ」、データセンターやスマートシティといった「デジタルインフラ」の整備も急務だ。これら生活に欠かせないインフラの開発・運営を担う民間インフラ投資市場は、数少ない成長領域といえる。三井住友トラスト基礎研究所の福島隆則PPP・インフラ投資調査部門長が、インフラビジネスの最新動向を読み解く。