全2214文字

 これまで自治体が施設や担当課ごとに行っていた電力調達・電気料金支払業務を効率化し、削減できた費用分をまちづくりに生かす新しい官民連携の取り組みが広がっている。包括的にまちづくりを担う取り組みは、ドイツの「シュタットベルケ」を連想させる。人口減少に直面する日本は、こうした新しいまちづくりモデルを貪欲に取り入れていく必要があるだろう。

この記事は有料会員限定です

日経クロステック有料会員になると…

専門雑誌7誌の記事が読み放題
注目テーマのデジタルムックが読める
雑誌PDFを月100pダウンロード

有料会員と登録会員の違い