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　これまで自治体が施設や担当課ごとに行っていた電力調達・電気料金支払業務を効率化し、削減できた費用分をまちづくりに生かす新しい官民連携の取り組みが広がっている。包括的にまちづくりを担う取り組みは、ドイツの「シュタットベルケ」を連想させる。人口減少に直面する日本は、こうした新しいまちづくりモデルを貪欲に取り入れていく必要があるだろう。

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