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包括的民間委託が道路分野でも大きな潮流になりつつある。自治体が続々と民間事業者を募り始めた。「道路+河川」や「道路+公園」といった分野横断型の委託も登場している。包括化を促すのは、インフラの老朽化や人口減少・少子高齢化といった社会的課題だ。対象施設を複数年にわたってまとめて委託すれば、効率化が見込め、民間事業者の参入意欲も高まる。いち早く受託体制を整えた企業が覇権を握るだろう。

 これまで公共が主に担ってきた複数の維持管理業務を民間にまとめて任せる包括的民間委託が、道路分野でも大きな潮流になろうとしている。

 秋田県大館市は2022年9月、道路374路線(総延長226km)と52の河川(同136km)を対象とする包括的民間委託の公募型プロポーザルを実施すると発表した。委託期間は約1年4カ月だ。

 道路では、週1回の通常巡回や災害時の緊急巡回、舗装や標識の補修、路肩の除草や樹木の伐採、側溝の清掃、倒木や土砂崩れの応急処理などを民間に任せる。河川では巡回に加え、護岸の洗掘や倒木が見つかった際の応急処理などが対象となる。巡回で発見した異常や住民から市に寄せられた情報などを基に、市の職員と連携しながら対応策を判断・指示するといったマネジメント業務も民間が引き受ける。市は事業者選定のプロポーザルで、維持管理業務を効率的に実施する方策や、住民参加を促す方策などの提案を求める。

 兵庫県芦屋市も9月、道路と公園を対象とする包括管理業務委託を公募型提案方式で実施すると明らかにした。対象となるのは市内の幹線道路42km、その他の市道169kmに加え、150カ所を超す公園など。委託期間は2年を予定している。

青線が包括管理業務委託の対象となる芦屋市の市道。幹線道路は2日に1回の巡回などを求める(出所:芦屋市)
青線が包括管理業務委託の対象となる芦屋市の市道。幹線道路は2日に1回の巡回などを求める(出所:芦屋市)
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芦屋市は台風や大雨の際、事前点検や巡回してもらう地点を地図に示した。路面が冠水しやすい高架下の道路などが対象だ(出所:芦屋市)
芦屋市は台風や大雨の際、事前点検や巡回してもらう地点を地図に示した。路面が冠水しやすい高架下の道路などが対象だ(出所:芦屋市)
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“官官連携”で民間委託の規模を拡大

 国土交通省は7月、21年度に実施した先導的官民連携支援事業の調査結果を公表した。この中にも、道路を対象とした斬新な取り組みがある。静岡県下田市による市・県一体型道路包括管理の導入可能性調査だ。

 下田市は市が管理する道路だけでなく、市内にある県が管理する道路もまとめて民間委託しようと模索している。市と県を合わせて総延長284kmの道路、254の橋梁、20のトンネルが対象となる。事業規模を拡大して民間の収益を確保することで、維持管理を担う人材の確保や業務の効率化、新技術の開発・導入などを促す。22年度に事業化準備をして、23年度に第1期事業を開始する計画だ。

下田市の事業スキーム展開ビジョン。将来は市や町、県など複数の自治体の業務をまとめ、包括的民間委託の広域化を目指す(出所:下田市)
下田市の事業スキーム展開ビジョン。将来は市や町、県など複数の自治体の業務をまとめ、包括的民間委託の広域化を目指す(出所:下田市)
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 包括的民間委託で先行してきた東京都府中市も、国の支援事業に採択された。市は道路の点検データなどの管理を複数の自治体が連携して民間に委託したり、データベースを基に補修すべき劣化箇所を人工知能(AI)が自動で抽出する技術を共同利用したりすることで、どれだけ効率化できるか試算。3つの自治体がインフラマネジメントシステムを共同で運用すると、各自治体が単独で運用した場合と比べて費用を約6割削減できることを確認した。

 こうした自治体の前向きな取り組みは、国の政策の後押しで徐々に具体化してきたものだ。国交省は14年に「公共施設管理における包括的民間委託の導入事例集」を作成。道路だけでなく、下水道や河川、公園、空港、港湾などの事例を幅広く紹介した。それから10年近くがたつ中で、インフラを取り巻く環境はさらに厳しくなり、包括的民間委託は課題解決の有力な手段として認知されるようになった。

 国が包括的民間委託を推進する背景には、インフラの老朽化や人口減少といった社会的な課題がある。インフラの老朽化で維持管理費は増大する。一方、人口減少と少子高齢化は税収減や社会保障費の増大をもたらし、インフラの維持管理に必要な予算を確保しづらくする。加えて、専門知識を持った自治体職員も減りつつある。

 インフラの維持管理業務を民間にまとめて委ね、費用や人的負担を軽減しようというのが国の狙いだ。内閣府が22年6月に示した「PPP/PFI推進アクションプラン(令和4年改定版)」でも、道路や下水道、河川、公園などのインフラ維持管理を対象に、分野横断を含めた包括的民間委託を推進する方針を掲げている。