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 新型コロナウイルス対策の司令塔の1つである厚生労働大臣室はコロナ感染者の正確なデータをリアルタイムで把握できておらず、厚労省職員は医療機関や保健所に片っ端から電話をかけていた――。橋本岳前厚労副大臣は2020年3月の厚労省内部をこう振り返る。「IT人材は片手で数えられるほどしかいなかった」。厚労省の対策推進本部CIO(最高情報責任者)を務めた橋本氏が「デジタル敗戦」の軌跡を語る(2020年10月5日にインタビューを実施)。

(聞き手は外薗祐理子=日経クロステック/日経コンピュータ)

橋本岳衆院議員・前厚生労働副大臣
橋本岳衆院議員・前厚生労働副大臣
1974年生まれ。1998年慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科修了、同年三菱総合研究所入社。2005年衆院議員初当選。2019年厚生労働副大臣就任(再任)、新型コロナ対策などを経て2020年9月16日退任。父は故・橋本龍太郎元首相。(写真:村田和聡、以下同じ)
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厚労省の新型コロナウイルス感染症対策推進本部でCIOを務めました。

 はい、そのポストを自分でつくったんです。そういう役割を果たす人がいなかったので。

 感染者情報を集約する「HER-SYS」や医療機関と情報共有する「G-MIS」といった新システムは、当時厚労政務官だった自見英子参院議員と私との発案です。

新型コロナ対策にIT活用が重要だと思ったのはなぜですか。

 2020年1月下旬から日本でも新型コロナ感染者が報告され始め、大臣室で対策会議を毎日開いていました。そこでは加藤勝信厚労相(現官房長官)が「濃厚接触者は何人か」などと聞くと、事務方の偉い人が後ろに座る若い官僚に尋ね、その官僚が調査のために走って出て行く風景が繰り返されていました。大臣が意思決定するのにどんな情報が必要なのかを事務方がまだよく分かっていなかったので、この時期にそうだったのは仕方なかったと思うんです。

 私は2020年2月11日から新型コロナの集団感染が発生した大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に常駐し、3月半ばに厚労省に復帰しました。欧米では感染爆発が起こっていた時期と重なりますが、大臣室での会議は1月下旬と全く同じでした。

 ここに至っても、新型コロナ対策の司令塔の1つである厚労大臣室が正確なデータをリアルタイムで把握できておらず、非常にまずいと思いました。都道府県の報告と保健所の報告とで数字が頻繁に食い違ってもいました。

新型コロナ対策推進本部の中にも「縦割り」

 厚労省の新型コロナ対策推進本部では、職員が必要な情報を得るために全国の医療機関や保健所に片っ端から電話をかけていました。対策推進本部の中も、サーベイランス班や医療体制班、検査班などの「縦割り」が生じていたのです。しかし電話を受けるほうからすれば「厚労省として聞きたいことをまとめてから電話してほしい」と思うでしょう。

 厚労省の情報ツールは電話とファクスとせいぜい電子メールでした。様々なシステムの必要性を感じました。そこで、新型コロナ対策推進本部のCIOとして、HER-SYSやG-MISなどの開発について進捗を管理し、部署間やシステム間で連携できるようにする体制を設けました。

HER-SYSを新たにつくろうと考えたのはなぜですか。感染者情報を集計するシステムにはもともと「感染症サーベイランスシステム(NESID)」があります。

 NESIDには2つの課題がありました。1つは集計や報告のミスが生じがちだったことです。医療機関は感染症法に基づく発生届を手書きとファクスで保健所に送り、保健所や自治体がそれをNESIDに入力していましたが、医療機関にも保健所にも入力の負担が重く、ミスにつながりがちでした。

 もう1つは感染者や濃厚接触者が自らスマホアプリやWebサイトで入力するようにしたかったのですが、その機能がNESIDにはなかった。保健所は自宅療養をしている感染者や濃厚接触者を健康観察しています。そのために保健所職員が電話をかけていたので、これもかなりの負担でした。