新たな資金調達手法として「デジタル証券」が注目を集めている。ブロックチェーンを活用した「STO（セキュリティー・トークン・オファリング）」と呼ぶ手法により、不動産や社債などを小口化・証券化して発行できる。多くの業界で動き出したデジタル証券の可能性を追う。
特集
離陸する「デジタル証券」
目次
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続々登場、デジタル証券を担う新たなプレーヤーの戦略とは
「STO（セキュリティー・トークン・オファリング）」の実現には、ブロックチェーンを活用したST取引プラットフォームをはじめ新たな仕組みが必要になる。一から作ると時間やコストがかかるので、これらの仕組みを提供する新たなプレーヤーと提携するケースが多い。
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動き始めたデジタル証券、ケネディクスと東海東京FHの挑戦
ブロックチェーンを応用し、企業や組織がデジタル証券を発行して資金を調達する手法である「STO」。日本でもSTOの本格導入に向けた動きが相次いでいる。ケネディクスと東海東京フィナンシャル・ホールディングス（東海東京FH）の事例を見ていく。
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ブロックチェーンの新たな可能性を開く「デジタル証券」の正体
別荘地としても知られる神奈川・葉山町。古民家のリノベーション事業などを手掛けるエンジョイワークスはこの地の古民家を再生し、新たなコミュニティーの場にするプロジェクトを進めている。資金調達の手法として選んだのが「STO」だ。
