全1396文字
PR

 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ目的で日本にテレワークが広がってから約1年、在宅勤務による働き手の生産性は上がっているのか。2020年4月から定期的に実施してきたテレワーク調査の最新結果を見ると、残念な結果が見えてきた。

 日経BP 総合研究所 イノベーションICTラボは2021年4月に「働き方改革に関する動向・意識調査」を実施した。2021年1~3月(一部地域は2月)における2回目の緊急事態宣言中と、宣言解除の直後から4月の3回目再発出までのそれぞれについて、在宅勤務の実施状況などを聞いた。

 調査で「テレワークによる業務の生産性は、職場(派遣・常駐先を含む)で仕事に取り組む場合を100とした場合、どれくらいですか」と質問したところ、「上がった」と答えた人の割合は2021年に2回目の緊急事態宣言が発出された最中が26.7%、解除直後は23.7%だった。

 この結果を2020年10月に実施した前回調査と比べてみる。前回調査で「上がった」と答えた人の割合は27.5%だったので、少し減った結果となった。

出所:日経BP 総合研究所 イノベーションICTラボ(「テレワークによる業務の生産性は、職場(派遣・常駐先を含む)で仕事に取り組む場合を100とした場合、どれくらいですか」との質問に、「120以上」「100超120未満」と答えた人の合計を「上がった」と集計し、「80以上100未満」「60以上80未満」「40以上60未満」「20以上40未満」「20未満」と答えた人の合計を「下がった」と集計した)
出所:日経BP 総合研究所 イノベーションICTラボ(「テレワークによる業務の生産性は、職場(派遣・常駐先を含む)で仕事に取り組む場合を100とした場合、どれくらいですか」との質問に、「120以上」「100超120未満」と答えた人の合計を「上がった」と集計し、「80以上100未満」「60以上80未満」「40以上60未満」「20以上40未満」「20未満」と答えた人の合計を「下がった」と集計した)
[画像のクリックで拡大表示]

 最新調査で生産性が「下がった」と答えた人の割合は2021年の2回目宣言中が46.7%、解除直後が51.1%だった。2020年10月の前回調査(48.5%)とあまり変わらない結果となった。

 テレワークが日本に広がり始めてから1年強、ビジネスパーソンの生産性改善は半年ほど前からあまり進んでおらず、2人に1人がいまだ「効率の悪さ」に苦しんでいるようだ。