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 ビジネスパーソンの約6割が「ジョブ型」の人事制度への移行を望んでいる――。こんな実態が独自調査で判明した。企業の働き方改革の「今」を調査で探る特集の第4回は、ジョブ型人事に関する結果を見ていく。

 日経BP総合研究所 イノベーションICTラボがWebサイトを通じて「働き方改革とジョブ型人事制度に関する動向・意識調査」を実施した。日経BPのデジタルメディアの読者・会員を対象に、テレワークの実態やジョブ型人事への意向などについて聞いた。

  ジョブ型は仕事の内容をあらかじめ決めて達成度合いを見る人事制度だ。職務別に仕事の内容と必要なスキルなどを定義し、職務に見合うスキルを持つ社員をアサインする。新型コロナウイルスの感染拡大によってテレワークなど場所にとらわれない働き方が広がり、ジョブ型の人事制度に注目が集まっている。

 調査で「あなたの勤務先における雇用・人事評価制度は、メンバーシップ型とジョブ型のいずれに近いですか」と聞いたところ、「ジョブ型(およびそれに近い形)」あるいは「ジョブ型が中心であり、一部にメンバーシップ型を適用している」と答えた人の割合は23.2%だった。

 決して多いとは言えないが、それでも5社に1社は「ジョブ型中心」という結果だ。日本にもジョブ型が浸透しつつある実態がわかった。

 「メンバーシップ型(およびそれに近い形)」「メンバーシップ型が中心であり、一部にジョブ型を適用している」と答えた人は約7割だった。これらの人に「あなたは勤務先にジョブ型の人事制度を導入してほしいと思いますか。経営者の方は導入したいと思いますか」と質問してみた。

 その結果、「ぜひ導入してほしい/導入したい」「どちらかと言えば導入してほしい/導入したい」との回答が60.2%に達した。ビジネスパーソンの6割がジョブ型に賛成し、導入を望んでいるとわかった。「導入してほしくない/導入したくない」と「どちらかと言えば導入してほしくない/導入したくない」の合計、いわば反対票は17.2%にとどまった。

(出所:日経BP総研 イノベーションICTラボ)
(出所:日経BP総研 イノベーションICTラボ)
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