
コンテナがいよいよ実用段階に突入した。ZOZOやRettyといったネットサービス企業にとどまらず、アサヒグループホールディングスや三菱UFJ銀行、三井住友銀行なども本番環境への適用を始めた。先行ユーザーの活用法と技術の最新動向を紹介する。
コンテナがいよいよ実用段階に突入した。ZOZOやRettyといったネットサービス企業にとどまらず、アサヒグループホールディングスや三菱UFJ銀行、三井住友銀行なども本番環境への適用を始めた。先行ユーザーの活用法と技術の最新動向を紹介する。
出典:日経コンピュータ、2020年11月26日号 pp.24-36
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国内でコンテナを本格的に導入する機運が急速に高まっている。これまでネット企業が先行していたが、ここ1~2年で大手銀行なども利用し始めた。デジタルトランスフォーメーション(DX)に必須の基盤として普及期に突入しつつある。
コンテナのメリットを享受するにはシステムの開発と運用のやり方を変える必要がある。先行ユーザーの事例から、「迅速スケール」という活用法を取り上げる。
コニカミノルタは顧客管理・課金管理システムに対して、AWS(Amazon Web Services)のコンテナ管理サービス「Amazon ECS」で構築したコンテナ環境を適用している。従来はAWSの仮想マシンでアプリを動作させていたが、コンテナに切り替えた。
アサヒグループホールディングス(HD)は、ベンダー間の乗り換えが容易というコンテナのポータビリティー(可搬性)を生かし、コンテナのランニングコストを半減させた。
コンテナの利点を生かすにはシステムの開発や運用のプロセスを変える必要がある。三菱UFJ銀行はアプリケーション開発を委託したフィンテック企業からの納品形態を「コンテナ」に切り替えることで、開発生産性を高めた。
コンテナ活用には、「Kubernetes」などの管理ツールが欠かせない。パッケージやクラウドサービスを利用すればセットアップの手間を省ける。コンテナと仮想マシンを容易に一元管理できる製品も現れた。