年間43億個もの荷物が飛び交う日本の物流はもはや限界の状態だ。非効率な仕事の進め方に人手不足、再配達率の増加などが相まって配送現場からは悲鳴の声が上がる。そこに追い打ちをかけたのが新型コロナ。巣ごもり消費の広がりでEC(電子商取引)の利用が拡大し、宅配網への負担は増すばかりだ。増え続ける荷物を受け止め、かつ持続可能な物流網をどう作るか――。データの力で加速する物流業界のデジタル変革を追った。

特集
新型コロナで加速する物流DX
目次
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EC商品をマチナカで受け取り、ヤマトが仕掛ける宅配DXの威力
宅配や倉庫、トラック輸送、貿易など物流ネットワークの「川上」から「川下」まで押し寄せるデジタルトランスフォーメーション(DX)の波。「荷物の受け渡し方」も例外ではない。EC(電子商取引)での購入商品の受け取り方法として、「マチナカ(街中)」という新たな選択肢が浮上しているのだ。
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紙だらけの国際物流にもDX波及、改革者「デジタルフォワーダー」とは
紙の書類による煩雑な貿易手続きを省力化して、荷主企業の輸出入作業を支援する「デジタルフォワーダー」。グローバル経済の深まりに伴って欧米、そして日本でも台頭しつつある。さらに国際物流の世界を広く見渡せば、海運大手など様々なプレーヤーが貿易のデジタル化でしのぎを削っている。
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佐川や日立も参入、EC物流業務のサブスク代行で「市場の溝」は埋まるか
国内大手物流会社がEC事業者を対象に、商品の入庫や保管、ECの注文に応じた発送など物流業務を代行するサービスを始めた。ロボティクスなどを活用して物流拠点での業務の効率化や標準化を徹底、安価な従量課金で主に中小事業者向けに提供している。
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物流のひずみ解消狙うヤマト次の一手、EC大手と次々にデータ連携
国内宅配最大手のヤマト運輸が、EC事業者とのタッグで新たな配送サービスを開始した。玄関先などの「置き配」を手軽に利用できるのが売りだが、同社の狙いはそれにとどまらない。急増するECの商品配達需要に対応可能な、高効率で持続可能な物流網作りを目指す。
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