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日経産業新聞と日経クロステックで初めての試みとなる共同連載企画です。通信産業の行方を展望しつつ、最先端のテクノロジーを深堀りし、胎動を始めたポスト5Gの最前線に迫ります。

 「ついに(スウェーデン)エリクソンが参加を決めた。(フィンランド)ノキアからもミーティングの打診が相次いでいる」

 2020年9月、NTT経営陣や研究開発部門は独自の光技術への自信を深めていた。半導体からネットワークに至るまで、情報処理基盤に光技術を活用する同社の「IOWN(アイオン)構想」。2030年前後の実用化を計画し、ゲームチェンジを目指すポスト5G、6G時代に向けた切り札だ。そのIOWN構想に世界の巨大ITから参加の打診が後を絶たないからだ。

自社の研究開発イベント「NTT R&Dフォーラム2020 Connect」でIOWN構想について講演するNTTの澤田純社長
自社の研究開発イベント「NTT R&Dフォーラム2020 Connect」でIOWN構想について講演するNTTの澤田純社長
(撮影:日経クロステック)
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 IOWN構想の発表は2019年5月。NTTの澤田純社長が同年2月にまず呼びかけたのは、半導体の王者、米インテルだった。同社の最高経営責任者(CEO)のボブ・スワン氏に同構想への参加を打診した。

 その後も米マイクロソフトのサティア・ナデラCEO、米デル・テクノロジーズのマイケル・デルCEOをトップ外交で次々と口説き落とし、同構想への参加が決まった。もちろんNECや富士通、ソニーなどの日本勢も参画する。人工知能(AI)の分野で注目を集める米エヌビディア(NVIDIA)の参画も決まり、今や同構想の推進団体に加盟した企業は、世界のIT大手を中心に30社を超えた。

 かつて日本勢がつまずいた世界市場の攻略。NTTはこの反省を踏まえ、IOWN構想では最初から世界をターゲットにビジネスを展開する。

 NTTは2020年1月に同構想を推進する国際団体「IOWNグローバルフォーラム」を設立。本拠地としたのは日本ではなく、米北東部のマサチューセッツ州だ。同団体のチェアパーソンを兼務するNTTの川添雄彦常務執行役員は「日本の技術をコアにしつつ、世界のあらゆる有力ITサプライヤーを巻き込むため、米国に本拠地を置いた。議論はすべて米国流で進めている」と打ち明ける。

インターネットに代わる光技術の情報通信基盤で目指す世界
インターネットに代わる光技術の情報通信基盤で目指す世界
(写真:NTT)
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ゲームチェンジの核となる光電融合

 NTTの基礎研究の年間予算は2000億円強。「GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム)」や世界の通信機器ベンダー大手と比べてもはるかに少ない。にもかかわらず、なぜ世界のIT大手がNTTの新構想に秋波を送るのか。それはNTTが持つコアとなる技術に対して「ひょっとしたら情報通信の基盤を変えるかもしれない」と、世界のIT大手が期待と恐れを抱いているからだ。

 その核となる技術こそNTTが開発した光電融合技術、光を使ったトランジスタ回路だ。NTTは光を使った半導体の基礎技術開発に世界で初めて成功。2019年4月に英科学誌「ネイチャーフォトニクス」のオンライン版で公表され、世界に衝撃を与えた。

 現在のIT産業では、シリコンの基板上に配置した電子回路があらゆる情報処理を担っている。スマートフォンからクラウドに至るまで電子回路を流れる電子が半導体を動かし、複雑な計算から画像処理までこなす。NTTの新技術はそんな電子で動く情報処理基盤を、より高速で消費電力を抑えられる光回路で置き換えていくことが狙いだ。

 電子回路をベースにした今のIT産業はあらゆる面で限界を迎えようとしている。過去30年間、IT産業の成長を下支えしてきたのは、半導体の集積率が18カ月で2倍になるという「ムーアの法則」だ。データの伸びに対し、半導体の微細化による処理能力の向上がカバーすることで、過去30年間にわたってエコシステムが成立してきた。

 だが、そんなムーアの法則も近年は限界が指摘されるようになってきた。加えてAIの利用拡大で世界のデータ総量は、爆発的な増大に直面している。米IDCの2020年5月の予測によると、2020年に世界で生成、消費されるデータ総量は59ゼタ(10の21乗)バイトを超え、10年前の約60倍に膨れ上がる見込みだ。さらに今後3年間で生まれるデータ総量は、過去30年間の累積を上回る見通しという。この勢いでデータ量が膨れ上がると、世界の電力消費の大部分を膨大なデータ処理に充てるという状態に陥りかねない。

 だからこそ世界のIT大手は、消費電力を劇的に抑えられるNTTの光技術に注目しているのだ。NTTは光技術を使った回路について、現行の電子回路と比べて100分の1の消費電力に抑えることを目指す。スマホの処理機能に応用した場合、充電が1年間不要になる可能性を秘めている。