大量の個人情報を扱うため、市区町村は各種法律や国・都道府県の指示を踏まえて独自の工夫で事務を処理している。新型コロナ禍によって自治体のIT活用は激変した。最前線の変わり様を追い、デジタル庁が果たすべき役割を探る。

特集
激変・自治体IT、デジタル庁は追いつけるか
目次
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自治体に広がる「独自の工夫」を標準化にどう生かす、デジタル庁が果たす役割
自治体の間に独自にITを駆使して事務処理を改革したり新たなサービスを始めたりする創意工夫が広がっている。政府は自治体職員と直接対話して、自治体システムのあるべき姿をつくる方針を掲げた。
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自治体職員の1%はデジタル人材、能力引き出す「LGWAN版GitHub」が始動へ
情報処理推進機構(IPA)のサイバー技術研究室は2021年春にも、複数の自治体職員がサービスを共同開発したり情報を共有したりする環境をLGWAN(総合行政ネットワーク)上のASPサービスとして提供する計画だ。自治体職員の中にいるデジタル人材が自由にサービスを開発したり活用したりするのを後押しする。
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自治体職員がチャットツールで「集合知」共有を加速、10万円給付の実務も支えた
職員が互いに知恵を出し合う「集合知」を支え、かつ人件費削減にも効果のあるコミュニケーションツールが自治体に広がり始めている。トラストバンクの自治体専用チャットツール「LoGoチャット」である。
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