
(出所:123RF)
政府は2020年12月21日に2021年度予算案を閣議決定し、一般会計総額は約106兆6097億円と過去最大を更新した。2021年9月には菅義偉首相肝いりのデジタル庁の発足を控え、政府のデジタルシフトがさらに加速する。それを支える約1.7兆円に上るデジタル関連予算を解剖する。
政府は2020年12月21日に2021年度予算案を閣議決定し、一般会計総額は約106兆6097億円と過去最大を更新した。2021年9月には菅義偉首相肝いりのデジタル庁の発足を控え、政府のデジタルシフトがさらに加速する。それを支える約1.7兆円に上るデジタル関連予算を解剖する。
政府は1.7兆円に及ぶデジタル関連予算と2021年度からの新税制によって民間のIT関連投資をてこ入れし、新型コロナ禍で低迷する日本経済を下支えする。日本企業が投じる全IT投資のうち4000億円超に対して、新たな減税措置を設けたり補助金制度を継続したりする。
政府は2020年度第3次補正予算案と2021年度当初予算案を一体編成した「15カ月予算」においてデジタル分野を重点的に配分した。特に重視したのが国と地方を通じた行政のデジタル改革だ。
政府は2020年12月21日までに、2020年度第3次補正予算案と2021年度の当初予算案を閣議決定した。補正予算と翌年度当初予算を一体編成した「15カ月予算」となり、政府は経済対策の重点分野の1つとして官民にまたがったデジタル改革に厚く配分したとする。