2021年度「15カ月」のデジタル国家予算は大幅増の1.7兆円、改革加速へ政策総動員

　政府は2020年12月21日までに、2020年度第3次補正予算案と2021年度の当初予算案を閣議決定した。補正予算と翌年度当初予算を一体編成した「15カ月予算」となり、政府は経済対策の重点分野の1つとして官民にまたがったデジタル改革に厚く配分したとする。

　日経クロステックがデジタル関連の主な項目を集計したところ、15カ月予算での総額は1兆6920億円あまりとなった。1000億円以上を確保した予算項目としては、行政サービスのオンライン化推進といった行政システムのIT化や、デジタル改革に取り組む地方自治体や中小企業への支援などへの配分が目立った。

　菅義偉首相が注力するマイナンバーカード関連の事業も引き続き重点的に予算を配分している。カード所有者向けの諸費喚起策「マイナポイント」の延長など、「2022年度末までにほぼ全ての国民にマイナンバーカードを普及させる」という政府目標の達成に向けて政策を総動員した格好だ。

政府IT予算8000億の4割弱をデジタル庁へ

　政府の情報システム投資では、2021年9月1日に予定するデジタル庁（仮称）の発足に向けて、内閣官房が一括計上するシステム関連費が大幅に増えた。

　内閣官房の分として2020年度第3次補正予算案で約94億円、2021年度当初予算案で約2700億円を計上したほか、デジタル庁の分として約290億円を確保。一括計上したシステム投資額は合計で約3000億円と、2020年度の約700億円弱からおよそ3倍に増えた。一括計上分の約3000億円は約8000億円とされる政府の情報システム予算の4割弱を占める計算だ。

　これらの予算枠では内閣官房やデジタル庁が各省庁のIT調達に参画し、共同プロジェクトの形を取る。政府はデジタル庁に対して、各省庁に是正を勧告できるといった強力な調整権限も持たせることで、システムの全体最適化や行政サービス向上を推し進める狙いだ。

　一括計上分の対象には数十のシステム刷新プロジェクトが候補となっている。例えばマイナンバー制度の個人向けサイトである「マイナポータル」の使い勝手や機能を高めるための改修プロジェクトや、国税庁の基幹系システムである「国税総合管理（KSK）システム」の刷新プロジェクトなどが既に内定しているという。デジタル庁は発足後すぐに多数のプロジェクトでシステム改革の手腕を問われることになりそうだ。