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 英国がディーゼル車とガソリン車の新車販売禁止を30年に前倒し―。2020年11月、自動車関係者にとって衝撃的なニュースが流れた。日本貿易振興機構(ジェトロ)のビジネス短信によれば、同国は、炭素排出ゼロで長距離走行可能なハイブリッド車(HEV)の販売は35年まで認めるとしている*1

*1 背景にあるのは、同国が掲げる「50年までに温暖化ガス(GHG)の純排出をゼロにする」という目標だ。純排出ゼロとは、人間活動によるGHGの排出量を森林などで吸収されるレベルに抑えることを指す。同国はその目標の達成に向け、「グリーン産業革命」と呼ぶ政策を発表。電気自動車(EV)、洋上風力、水素、原子力などを含む10項目に対して総額120億ポンド(1ポンド=138円換算で1兆6560億円)を投じる。ディーゼル車とガソリン車の新車販売禁止の前倒しは、この10項目のうちのEVに関する計画に組み込まれた。

 脱エンジン車に向けて動いているのは、英国だけではない。米カリフォルニア州は、州知事が20年9月に35年までにZEV(ゼロ・エミッション・ビークル)以外の新車販売を禁止する行政命令を発表した。中国も、35年をめどに新車販売を環境対応車に絞ると表明しており、フランスも40年までにエンジン車の新車販売を禁止すると発表している*2

*2 カナダのケベック州も35年までにガソリン車の新車販売を禁止。日本も20年12月、30年代半ばにエンジン車の新車販売を禁止する方向で、経済産業省が調整に入った模様。東京都も小池百合子知事が同月、30年までに新車販売を全て電動車に切り替える方針を議会で発表している。

 このように、一段と加速しているエンジン車の新車販売禁止への動きだが、エンジンに突き付けられた厳しい現実はこれだけではない。排ガス規制の強化の大きなうねりが、20年代半ばに押し寄せつつあるのだ(図1)。15年後、20年後にエンジンを存続させるには、燃費の改善やカーボンニュートラル燃料の開発に加えて、エンジンをもっとクリーンにしていくことが、これまで以上に求められている。

図1 乗用車に対する排ガス規制強化の動き
図1 乗用車に対する排ガス規制強化の動き
日本、欧州連合(EU)、米環境保護庁(EPA)/米カリフォルニア州大気資源局(CARB)、中国に関するもの。一部推定を含む。適用開始時期は新型車の場合。取材および各国・地域の公表資料に基づき日経クロステックが作成した。RDEはReal Driving Emissions、PMは粒子状物質、PNはPMの個数、CFは適合係数、NOxは窒素酸化物、COは一酸化炭素、MYはモデルイヤー、ACCはAdvanced Clean Cars、ZEVはゼロ・エミッション・ビークル、NMOGは非メタン有機ガス、THCは全炭化水素、PHEVはプラグインハイブリッド車のこと。
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