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 2021年1月8日までに、緊急事態宣言を受けた主要建設会社の方針がほぼ出そろった。建設工事については既報「建設工事は止まらない、2度目の緊急事態宣言で主要建設会社の大半が継続方針」の通り、各社ともに感染防止策を徹底したうえで継続する。出勤に対しては政府から要請のあった「テレワークによる出勤者数7割減」を多くの会社が順守する意向を示した。

1月8日に撮影した都内の清水建設の現場。2020年4月に発令された緊急事態宣言では工事を中断したが、8日時点で稼働していた(写真:日経クロステック)
1月8日に撮影した都内の清水建設の現場。2020年4月に発令された緊急事態宣言では工事を中断したが、8日時点で稼働していた(写真:日経クロステック)
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 緊急事態宣言に対する方針について回答を求めたのは、日経アーキテクチュアの経営動向調査(建設会社2019年度決算ランキング)の売上高上位10社(ハウスメーカーを除く)に、2020年4月に発令された緊急事態宣言でいち早く工事を中断した西松建設を加えた11社。12日以降に方針を決定する予定の三井住友建設を除く10社から回答を得た。

 10社ともに工事を継続する方針。「十分な対策を講じられない場合は、作業の中断について発注者に相談する」(竹中工務店)、「発注者に中断の意向がある場合は、この限りではない」(熊谷組)など条件付きの回答はあったものの、前回の緊急事態宣言とは違って、建設会社各社は工事継続で足並みをそろえた。

 1月8日に発令された緊急事態宣言で、政府は対象エリアの企業に対して「出勤者数7割減」を要請した。主要建設会社の多くはテレワークを強化し、デスクワークが中心の社員を対象に「7割減」を順守する方針。「常設事務所を対象に出社30%を目標にする」(清水建設)といった回答が多くを占めた。

 フジタは対象エリアの内勤者(営業部門を除く)について、政府目標より高いテレワーク率80%を目指す。対象エリア外においても同70%を目標とする。

 出張については清水建設、大成建設、熊谷組、西松建設の4社が原則として自粛、対象エリア内での会食については大成建設、熊谷組の2社が原則禁止とした。

 各社からの回答は次ページの通りだ。