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東京と埼玉、千葉、神奈川の1都3県で発令された緊急事態宣言において、菅義偉首相は「テレワークによる出勤者7割減」を目標に掲げている。宣言初日となった2021年1月8日、都内の主要なオフィス街での出勤者数は実際に減少したのか。リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank」を運営するunerryの協力を得て実態を調査した。
その結果、出勤者数は数％の減少にとどまり、あまり変わっていなかった。新宿駅と東京駅、品川駅における2021年1月4日～8日のそれぞれの出勤者数を、2020年12月1～25日までの平日出勤者数の平均と比較した数値は以下の通りだ。
都内主要駅の出勤者数
2020年12月1～25日までの平日出勤者数の平均値を100％として比較
| 日付 | 新宿駅 | 東京駅 | 品川駅 |
|---|---|---|---|
| 1月4日 | 84.0% | 72.4% | 72.6% |
| 1月5日 | 95.9% | 93.2% | 97.8% |
| 1月6日 | 98.5% | 92.3% | 94.0% |
| 1月7日 | 98.1% | 96.8% | 95.9% |
| 1月8日 | 95.1% | 92.0% | 91.9% |
（出所：unerry）
新宿駅の1月8日の出勤者数は95.1％と、12月の新宿駅の平均と比較して4.9ポイントしか減っていなかった。前日の7日は98.1％で、こちらと比較してもほとんど変わっていない。同様に東京駅は8日は8.0ポイント減、品川駅は8.1ポイント減と、2020年12月と比較して1割も減っていないことが分かった。
