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 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府は2021年1月7日に東京、千葉、埼玉、神奈川の1都3県を対象とする緊急事態宣言を発令。1月13日には対象を11都府県に拡大することを決めるなど、第3波の感染拡大は深刻さを増している。これを受けてITサービス企業はどう対応しているのか。日経クロステックは主要IT企業10社に緊急アンケートを実施し、出社方針を調べた。

 各社に共通するのが、政府の強い要請を受けてテレワークで働く社員の比率を高める動きだった。IT各社は現状でも「テレワーク率は約7割」(NTTデータ広報)、「テレワーク率はオフィス勤務者で90%」(日本IBM広報)など、社員の大半をテレワークとしているが、さらに徹底して社員の出社を減らす。

 伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は2020年4月の緊急事態宣言の解除以降、在宅と出社を組み合わせた柔軟な働き方を進めてきた。これを2021年1月5日から全社員を原則在宅勤務へと変更した。これにより、現在は80%ほどのテレワーク率はさらに高まる見込みだ。

表 2021年1月8日からの緊急事態宣言時におけるIT大手の出社方針
会社名出社方針
NEC在宅勤務の徹底を社員に通知。出社率の目標はないが、本社は2割台の出社率
NTTデータグループ社員の50~80%をテレワークとする実施方針を再徹底。出社する社員は原則午後8時までに帰宅
SCSK社員の安全配慮と事業推進の両立という基本方針は変更なし。リモート勤務や時差出退勤の一層の活用など、より安全面を注視した運用を徹底
TISこれまで通り、テレワークの全社実施率70%以上を厳守
伊藤忠テクノソリューションズ2021年1月5日から全社員を原則在宅勤務に変更
日本IBM社員の9割が実施している在宅勤務推奨という現状のルールを再度徹底
日本ユニシス出社率30%程度を維持。テレワークの活用徹底など基本方針に変更なし
野村総合研究所原則テレワーク・在宅勤務の方針は変更なし。出社人数の目安は5割以下から3割以下に変更
日立製作所宣言発令地域は「可能な限り在宅勤務」から「原則在宅勤務」に強化。1都3県の拠点で約30%の出社率を15%以下にする
富士通在宅勤務の徹底を改めて社員に通知。出社率を最大25%程度とする。出社の場合もソーシャルディスタンスの確保などで安全を保つ