「デジタルトランスフォーメーション（DX）はトップダウンで進めるべきである」。日経BP 総合研究所 イノベーションICTラボによる独自調査「デジタル化実態調査2020年版（DXサーベイ2020年版）」（有効回答数は865社）では、こうした自由意見が多数寄せられた。
DXは単に情報システムを構築することではない。DXとは、売上高の拡大や従業員の生産性向上などを図るための変革である。これらをやり抜いて、ビジネス成果を上げるためには、経営トップの姿勢が問われることは言うまでもない。DXで成果を上げられるかどうかは、経営トップの関与度にかかっている。
DXに対する経営トップの関与度を探るため、本調査では「DXプロジェクト（DXを推進するためのプロジェクト）に関する経営トップの姿勢はどれですか」と尋ねた（「DXを全く推進していない」と回答した企業は、質問対象から除いた）。
最も多かったのは、「（経営トップはDXプロジェクトの）重要性を理解しているものの、現場任せ」（37.5％）で、4割弱を占めた（図1）。2番目に多かったのは、「重要性を理解し、DX戦略推進組織を支援している」（30.5％）である。
これに「重要性を理解し、DX戦略をリードしている」（13.7％）、「分からない」（13.1％）が続く。最も少ないのは、「重要性を理解していないし、無関心」（4.9％）である。
前回調査（2019年7～8月実施）でも全く同じ質問をしたところ、「（経営トップはDXプロジェクトの）重要性を理解しているものの、現場任せ」が41.6％で最も多かった。
今回と前回の調査ではDXの定義を若干変更しているため、単純比較はできない。とはいえ、「コロナ前と後で、DXに対する経営トップの関与の状況はほとんど変わっていない」といえそうだ。
流通・物流・運輸業と製造業で現場任せの風潮
Withコロナ時代であろうと、経営トップの4割弱が、DXを現場任せに――。これが全体の傾向である。ここからは、DXプロジェクトに対する経営トップの姿勢を業種別に見ていく。
経営トップが最も積極的なのは情報・通信サービス業、最も「現場任せ」なのが流通・物流・運輸業となっている（図2）。情報・通信サービス業は、「重要性を理解し、DX戦略をリードしている」（29.7％）と「重要性を理解し、DX戦略推進組織を支援している」（37.8％）を合算した割合が、ほかの業種に比べて突出して大きい。
流通・物流・運輸業と製造業では、現場任せの風潮があるようだ。 流通・物流・運輸業の特徴は「重要性を理解しているものの、現場任せ」（45.6％）の割合が、ほかの業種に比べて最も大きいことである。製造業で「重要性を理解しているものの、現場任せ」と回答した割合は41.7％で、全体の数字を上回る。
流通・物流・運輸業と製造業ともに、「重要性を理解し、DX戦略をリードしている」が1割強、「重要性を理解し、DX戦略推進組織を支援している」は3割以下である。
金融業については、「重要性を理解し、DX戦略をリードしている」の割合が18.8％で、情報・通信サービス業に次いで多い点が目を引く。そんな金融業であっても、「重要性を理解しているものの、現場任せ」の割合が37.5％で全体（37.5％）の結果と同じである。
建設・不動産業で目を引くのは、「重要性を理解し、DX戦略推進組織を支援している」（47.2％）の割合が5割近くを占めていることだ。「重要性を理解しているものの、現場任せ」の割合は26.4％で、全体よりも10ポイント以上小さい。
