先端技術ニュースプラス
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米新興とトヨタが「空飛ぶクルマ」の製造拠点、21年内に着工
電動の垂直離着陸（eVTOL）機を手掛ける米新興企業Joby Aviationは、SPAC（特別買収目的会社）の米Reinvent Technology Partnersとの統合を通じてニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場する。21年内に機体製造施設の建設に着手するという。同施設は、Jobyの…
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横浜ゴムら3社、タイヤで路面検知の実験 「地図連携」強みに
横浜ゴム、アルプスアルパイン、ゼンリンの3社は2021年2月19日、タイヤを使った路面状態検知の実証実験を始めると発表した。3月下旬以降の開始を目指す。地域の公表は未定。小型センサー搭載タイヤを装着した実験車を走らせる。得られた情報から、路面の凹凸や凍結などの状態を推定していく。地図情報と連携させ…
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トヨタの未来都市、2月23日着工「ウーブン・シティ」10の疑問
トヨタ自動車のスマートシティー「Woven City（ウーブン・シティ）」の建設が2021年2月23日に始まる。自動車メーカーである同社が街づくりを自ら手掛ける狙いは、新たな価値やビジネスモデルの創出だ。ウーブン・シティとはどんな街なのか、どんな技術を検証するのか。知っておきたい項目をまとめた。
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ソニーが車載LiDAR試作、300m先を測距 22年にSPAD出荷
ソニーは、車載LiDARに向けた受光素子であるSPADセンサーを開発した。評価用に同センサーと市販の光源とMEMSミラーを組み込んだLiDARモジュールを試作し、性能を調べたところ、最大300m先を15cm（0.15m）間隔という高い精度で測定できたとする。LiDARではなく、あくまでSPADの製…
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ENEOSが「牛めし」自動配送実験、給油所活用で脱石油模索
ENEOSホールディングスは2021年2月8日、スタートアップと連携し、自社の給油所を拠点にした自動配送サービスの実証実験を始めた。「牛めし」が主力の松屋フーズなど10店舗の料理や日用品を東京・中央の給油所に集荷。電動の無人宅配ロボットを使い、歩道経由で同地域の「リバーシティ21」マンション群に届…
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Qualcommの最新Snapdragon X65、5Gモデム最速の10ギガへ
米Qualcommは2021年2月9日、世界初とする10Gビット／秒の5Gモデム「Snapdragon X65 5G Modem-RFシステム」を発表した。3GPPのリリース16に準拠し、スマートフォン以外にも、5G対応PCや、モバイルルーター、産業用IoT、FWA（fixed wireless …
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ユナイテッド航空が「空飛ぶクルマ」1000億円超分を注文、米新興に
電動の垂直離着陸（eVTOL）機を手掛ける米国のスタートアップ（新興）企業Archer（アーチャー）は、米United Airlines（ユナイテッド航空）から10億米ドル分の機体の注文を受けたことを発表した。さらに、5億米ドル分の追加購入をオプションで合意。2024年までに米連邦航空局（FAA）…
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テスラが中国でも半導体原因のリコール、当局は電池発火も問題視
半導体の不具合による米Tesla（テスラ）のリコールが中国に拡大している。対象車種は同社の電気自動車（EV）「Model S」と「Model X」で、対象台数は計3万6126台。さらに、中国当局がテスラの中国子会社と協議し、法律順守や消費者利益保護を求める事態に発展している。
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ルネサスが6000億円超で英ダイアログ買収合意、車載以外も強化
ルネサス エレクトロニクスは2021年2月8日、英Dialog Semiconductor（ダイアログ・セミコンダクター）を買収することで合意したと発表した。ミックスドシグナル（アナログ／デジタル混載）技術や人材を取り込み、主にIoT（Internet of Things）分野での製品開発に生かす…
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航空機向けが激減、それでも炭素繊維に懸ける帝人
帝人の炭素繊維事業が正念場を迎えている。航空機向けの需要が激減し、固定資産の減損損失を計上することから、2020年度通期（20年4月～21年3月期）連結決算は最終赤字となる見通しだ。ただし、中長期的に炭素中立（カーボンニュートラル）の流れで炭素繊維の需要は拡大すると見て、技術開発や生産能力増強を積…
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スマホカメラで心拍数と呼吸数を計測、Google「精度は臨床機器並み」
米Googleは2021年2月4日（現地時間）、スマートフォンのカメラを使い、人の心拍数と呼吸数を推定する機能を開発したと明らかにした。健康管理アプリ「Google Fit」に同機能を同年3月から導入する。まずは同社のスマートフォン「Pixel」シリーズで利用可能にし、その後、ほかのAndroid…
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設備がないなら会社ごと買う、日本電産が繰り出した力技
日本電産が三菱重工業の工作機械事業を買収する。日本電産は買収の目的として技術や人材の獲得を挙げるが、この他に「生産設備の内製能力を確保する」という狙いがありそうだ。世界的な電気自動車（EV）シフトに向けて、リソースの奪い合いが始まった。
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PS5はテレビを超えて絶好調の450万台、課題は品薄や逆ザヤの解消
ソニーは20年度第3四半期の連結決算を発表した。すこぶる好調だったのはゲーム事業を手掛ける「ゲーム＆ネットワークサービス（G&NS）」部門だ。売上高は8832億円、営業利益は802億円と、前年同期比でそれぞれ約39.7％増、約49.9％増と大幅な増収増益だった。
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ソニーのイメージセンサーに試練、ファーウェイの穴は車載で
ソニーのイメージセンサー事業が試練を迎えている。最大級の顧客だった中国・華為技術（ファーウェイ）向けの供給は再開したものの、同社への供給量が米中貿易摩擦以前の水準に戻ることはなさそうだ。同社に代わる顧客の開拓や車載用途の拡大といった施策が急務になっている。
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Androidスマホで大幅な順位変動、2020年4Qの中古取引市場
ネット型リユース事業を手がけるマーケットエンタープライズ（東京・中央）は2021年1月28日、2020年第4四半期（4Q、10～12月）における中古スマートフォンの取引数ランキングを発表した。
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「EVは30万円になる」、日本電産・永守会長が描くシナリオ
「EV（電気自動車）の価格は最終的に30万円になる」。日本電産代表取締役会長兼最高経営責任者（CEO）の永守重信氏は、2021年1月25日の決算会見でこんな予測を披露した。EVの低価格化で市場が一気に拡大し、同社の車載モーターも売り上げが伸びるというシナリオを描いている。
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新型コロナ禍も何のその、日本電産の20年度3Qは過去最高の売上高
日本電産の業績が好調だ。20年度第3四半期（同年10～12月期）の売上高は前年同期比4.4％増の4331億9700万円と、2四半期連続で四半期売上高が過去最高を更新した。営業利益も同12.0％増の463億5500万円。原価改善の「WPR4プロジェクト」を徹底し、利益を生み出した。
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自動車2割減も半導体強し、輸出額で明暗 20年貿易統計速報
財務省が2021年1月21日に発表した20年の貿易統計（速報値）によれば、自動車の輸出額が前年よりも2割減少したのに対し、半導体などの電子部品は微増となり、明暗が分かれた。これらを支える装置産業にも影響が及んでいる。
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スタートアップ支援に本気のソニー、狙いはデザインの地位向上
ソニーは、デザインによるスタートアップ支援に本格的に乗り出す。ロボットや自動運転車などのハードウエアを手掛けるスタートアップが増える中、同社のノウハウを生かせると判断した。
