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 「空飛ぶクルマ」と呼ばれるような電動の垂直離着陸(eVTOL)機を手掛ける米国のスタートアップ(新興)企業Joby Aviation(ジョビー・アビエーション)は2021年2月24日(現地時間)、SPAC(特別買収目的会社)の米Reinvent Technology Partners(RTP、リインベント・テクノロジー・パートナーズ)との統合を通じてニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場すると明らかにした。併せて、事業計画を発表。21年内に、広さ45万平方フィート(約4万2000平方メートル)の機体製造施設の建設に着手するという。同施設は、Jobyの出資者であるトヨタ自動車と協力して設計したとする。Jobyによれば、トヨタは出資だけでなく、50人以上の技術者がJobyの開発を手助けしているという。

トヨタ自動車との提携内容
トヨタ自動車との提携内容
(出所:Joby)
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 JobyはeVTOL機を手掛ける新興企業の中でも資金面と実績面で頭一つ抜け出している。RTPとの統合によって、さらに資金を獲得して勢いづく。統合後の企業価値(post-money equity value)は66億米ドルとなり、約16億米ドルの総収入(gross proceed)を獲得できるという。このうち、Jobyの現金収入(cash proceeds)は15億2800万米ドルになるとする。

 こうした資金は、型式証明の取得や機体開発、量産準備などに充てる。Jobyは24年からeVTOL機を利用したモビリティーサービス(エアタクシー)を24年に米国の2~3都市で開始することを目標に掲げる。サービス開始当初では、既存のヘリポートや空港を離着陸場に利用する予定。今後、eVTOL機向け離着陸場を設けることで、飛行ルートを大幅に増やして、規模を急拡大できるとみている。

 なお、今回のRTPとの取引は2021年第2四半期中に完了する見込みである。

Jobyの機体の概要
Jobyの機体の概要
(出所:Joby)
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Jobyへの出資者
Jobyへの出資者
(出所:Joby)
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