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22年に持ち株制へ移行、狙いは「資産の有効活用」
パナソニックは22年4月をめどに持ち株会社制への移行を計画している（図2）。現パナソニックの商号を「パナソニックホールディングス」に変更して持ち株会社とし、その傘下に、家電事業や空調・空室事業などを継承する事業会社「パナソニック」を置く。
図2 持ち株会社制移行後の体制
（出所：パナソニック）
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小川氏は持ち株会社制に移行する狙いの1つとして「会社全体として資産の有効活用を進めていく」ことを挙げた。例えば事業会社の中に優れた技術がある場合、事業会社の中にとどめず、持ち株会社で保有・支援することで、グループ全体で新たな事業の育成につながる可能性がある。
小川氏は21年3月まで社内カンパニーのオートモーティブ社を担当していた。世界的なクルマの電動化についても言及し、「クルマのスマホ化が進んでおり、センサーや駆動系などで厳しい値段を求められる。電動化だからバラ色な世界というわけではない」（同氏）と述べた。その一方で、「二酸化炭素の排出量削減、交通事故の抑制などの社会的な価値が大きくなっている」と続けた。そして今後、クルマの制御システムの統合を進めていくため、「コックピットドメインコントローラー」の開発に注力していきたいとした。
