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 パナソニックは2022年1月19日、賃貸住宅向けに新たなサブスクリプション(定額課金)サービス「noiful」を開始すると発表した(図1)。家電を貸す「noiful ROOM」と物件のリノベーションを提供する「noiful LIFE」の2種類で構成される。家電の廃棄や空き家の増加などの社会課題の解決に役立つと見込む(図2)。

図1 賃貸住宅向けサービス「noiful」
図1 賃貸住宅向けサービス「noiful」
賃貸住宅向けに家電を貸し出す「noiful ROOM」、家電の設置だけでなく物件のリノベーションまで提供する「noiful LIFE」を提供する。(出所:パナソニック)
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図2 新サービスを提供する背景
図2 新サービスを提供する背景
社会課題、消費者価値観の変化に事業機会を見出した。(出所:パナソニック)
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 家電製品の廃棄台数は国内で年間1830万台と多い*1。また人口減少とともに空き家が増えており30年には1750万戸に達するとみる*2。新サービスを通じて廃棄台数を減らし、空き家の増加を抑えたい考えだ。

*1 経済産業省・環境省(2016年発表)
*2 矢野経済総研(2019年発表)

 加えて消費者の価値観が変化しており、「所有」から「利用」を重視するサブスクサービスの浸透や新型コロナウイルス禍で外出を控えながらも生活の充実を図りたいニーズが増加した点も新サービスの立ち上げを後押しした。

 新サービスのうちnoiful ROOMでは、パナソニックが物件オーナー・管理会社の要望に応じ、家電を貸して月額料金を受け取る(図3)。家電付き賃貸住宅にすることで、「物件オーナーや管理会社は家賃単価と入居率を上げられる。入居者は引っ越し費用の抑制、引っ越してすぐに家電がある便利な暮らしを享受できる」(パナソニックくらし事業本部くらしアプライアンス社ハウジングアプライアンス事業推進室事業開発総括の太田雄策氏)。

図3 noiful ROOMのサービスモデル
図3 noiful ROOMのサービスモデル
パナソニックが物件オーナー・管理会社の要望に応じ、家電を貸し出して月額料金を受け取る。(出所:パナソニック)
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 パナソニックは既に東京建物や東急不動産(東京・渋谷)、RENOSY ASSET MANAGEMENT(東京・港)と提携している。