全900文字
「上海ロックダウン（都市封鎖）の影響は決して小さくない。2022年5、6月ごろから、日本国内でも一部に影響が出てくるはずだ」――。パナソニックホールディングス（パナソニックHD） 取締役 副社長執行役員 グループCFO（最高財務責任者）の梅田博和氏は、22年5月11日に開催した決算説明会でこう危機感をあらわにした（図1）。
[画像のクリックで拡大表示]
図1 会見に登壇したパナソニックホールディングス 取締役 副社長執行役員 グループCFOの梅田博和氏
（出所：パナソニックホールディングスの配信動画をキャプチャー）
同社の21年度（21年4月1日～22年3月31日）連結決算は、売上高が前年度比6900億円増となる7兆3888億円、営業利益が前年度比989億円増となる3575億円で増収増益だった。電気自動車（EV）需要の高まりから、車載電池の好調な売れ行きなどがけん引したことが大きい。一方で、営業利益で“約1600億円減”という大打撃をもたらしたのが、原材料や物流費の高騰だ（図2）。
[画像のクリックで拡大表示]
図2 21年度の営業利益は増益だったが、原材料価格・物流費の高騰が約1600億円響いた
（出所：パナソニックホールディングス）
家電と電池を中心に影響
サプライチェーンをめぐる問題は銅などの原材料高騰に加えて、半導体不足や部材不足など拡大が止まらない。22年度は、新型コロナウイルス感染拡大による中国・上海ロックダウンの影響も懸念される。「上海での影響度合いはまだ見積もれないが、中国国内でのビジネスではすでに減販の影響がある」（梅田氏）という。
高騰する原材料は、鉄や銅といった工業用金属やリチウム・ニッケル・コバルトといったEV用電池向け金属、半導体製造向けのシリコンウエハーなどだ。価格改定や合理化で影響の軽減を目指すものの、「家電が中心のくらし事業と、電池が中心のエナジー分野では22年度も影響が残る」（梅田氏）とする（図3）。
[画像のクリックで拡大表示]
図3 22年度もくらし事業とエナジーを中心に打撃
（出所：パナソニックホールディングス）
