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 次世代半導体の国産化を目指す新会社「Rapidus(ラピダス、東京・千代田)は、2022年11月11日に東京都内で初会見を開いた。米IBMなどと連携し、2nm世代のロジック半導体の技術開発を進め、2020年代後半に国内での量産化を目指す。

 Rapidus(以下、新会社)の資本金(資本準備金を含む)は73億4600万円。NTTやソニーグループなどの日本企業8社が合計で73億円を出資した。自動車関連企業では、トヨタ自動車とデンソーが名を連ねる。両社の出資額は、それぞれ10億円である。両社はなぜ新会社への出資を決めたのか。

小池淳義氏と東哲郎氏
新会社社長の小池淳義氏(左)と会長の東哲郎氏
(写真:日経Automotive)
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 CASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)技術が普及すると、半導体の性能や確保は一層重要になってくる。こうした状況を受けてトヨタは、「次世代半導体の生産基盤を日本に作るという新会社の設立趣旨に賛同したうえで、同社が開発する次世代半導体に将来の車載ニーズを織り込んでいくために出資を決定した」と説明する。

 これに対してデンソーは、「新会社と連携することで、車載用の次世代半導体開発を加速することを目的としている」と出資の理由を述べる。自動車部品メーカーである同社は、車載半導体を自社開発している。新会社への出資は、自社で進める次世代の車載半導体の開発にプラスになるとみている。

 11月11日に開いた会見で、新会社の社長である小池淳義氏は、「半導体のユーザーニーズを把握し、ユーザーと共に半導体を設計・開発する体制を強化することは、新会社が発展するための鍵になる」と強調した。こうした新会社の戦略は、トヨタやデンソーが出資を決めた理由と合致する。