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 ドイツTRUMPF(トルンプ)取締役会長兼CEO(Chief Executive Officer)の二コラ・ライビンガー=カミュラ―(Nicola Leibinger-Kammüller)氏と同取締役兼CDO(Chief Digital Officer)のマティアス・カミュラ―(Mathias Kammüller)氏は2022年11月、「クルマの電動化を機に、日本でレーザー溶接機へのニーズが高まっている」などと語った。同時に、板金加工用プログラムの自動作成機能などを提供するサービスを構想中と明らかにした。

ドイツTRUMPF取締役会長兼CEOの二コラ・ライビンガー=カミュラー氏
ドイツTRUMPF取締役会長兼CEOの二コラ・ライビンガー=カミュラー氏
(写真:TRUMPF)
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 日本での顧客ニーズについて両氏は「TRUMPFは日本法人を設立して45年になる。その間、日本の顧客の高い要求に学びながらきちんと応えてきた」と語る。「以前から引き続き高度な製品を造っていると同時に、世界中と同じく自動化、工場内のネットワーク化による生産性向上のニーズが高く、われわれもそのようなニーズに対応できるようにしている」(マティアス氏)。さらに、同社顧客としての自動車メーカーの動向について「電動化に力を入れているのはわれわれにとってチャンスと思う。電池周りのフレームやケースの製造にレーザー溶接機がさらに使われる」(二コラ氏)と見ている。

 構想中のサービスは、顧客がクラウドに図面データをアップロードすると、人工知能(AI)が解析して加工プログラムを作成するというもの。既にドイツでは試験的に開始している。単に加工プログラムを作成するだけでなく、よりコストの低い加工法案を提案するなどの機能も持たせる考え。同社が顧客向けに手掛けるコンサルティングの拡張であり、TRUMPFでのデジタルトランスフォーメーション(DX)戦略の一環と位置付けている。