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ドイツTRUMPF（トルンプ）取締役会長兼CEO（Chief Executive Officer）のニコラ・ライビンガー=カミュラー（Nicola Leibinger-Kammüller）氏と同取締役兼CDO（Chief Digital Officer）のマティアス・カミュラー（Mathias Kammüller）氏は2022年11月、「クルマの電動化を機に、日本でレーザー溶接機へのニーズが高まっている」などと語った。同時に、板金加工用プログラムの自動作成機能などを提供するサービスを構想中と明らかにした。
ドイツTRUMPF取締役会長兼CEOのニコラ・ライビンガー=カミュラー氏
（写真：TRUMPF）
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日本での顧客ニーズについて両氏は「TRUMPFは日本法人を設立して45年になる。その間、日本の顧客の高い要求に学びながらきちんと応えてきた」と語る。「以前から引き続き高度な製品を造っていると同時に、世界中と同じく自動化、工場内のネットワーク化による生産性向上のニーズが高く、われわれもそのようなニーズに対応できるようにしている」（マティアス氏）。さらに、同社顧客としての自動車メーカーの動向について「電動化に力を入れているのはわれわれにとってチャンスと思う。電池周りのフレームやケースの製造にレーザー溶接機がさらに使われる」（ニコラ氏）と見ている。
構想中のサービスは、顧客がクラウドに図面データをアップロードすると、人工知能（AI）が解析して加工プログラムを作成するというもの。既にドイツでは試験的に開始している。単に加工プログラムを作成するだけでなく、よりコストの低い加工法案を提案するなどの機能も持たせる考え。同社が顧客向けに手掛けるコンサルティングの拡張であり、TRUMPFでのデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略の一環と位置付けている。
