マツダは、2030年までにサプライヤーの設備投資や開発費を含む電動化戦略全体に約1兆5000億円を投資する。同社が2022年11月22日に開いた、2030年経営方針説明会で明かした。併せて、中国エネルギー大手の傘下である車載電池メーカー、エンビジョンAESCからEV用電池を調達することを発表した。
マツダは、2030年に生産するすべての車両に電動化技術を搭載することを目標として掲げている。説明会では、2030年の同社の世界生産における電気自動車（EV）比率をこれまでの25％から、25〜40％程度に引き上げた。同社は、2030年までを3つの期間に分け、急速に変化する電動化の流れに対応していく。
同社社長兼CEO（最高経営責任者）の丸本明氏は「規制動向の変化や消費者の需要、社会インフラの開発状況など今後の変化に柔軟に対応できるよう、段階的に電動化を進めたい」と語った。
同社は、2022〜2024年の期間を「電動化時代に向けた開発強化」と位置付ける。既存の電動化技術を活用し、製品づくりと環境負荷の低減を両立していくとした。加えて、これまで投資してきた、「CX-60」をはじめとするラージ商品群や米国の工場などを最大限に活用して、財務基盤を強化していく。
2025〜2027年は「電動化への移行期」とする。EVに積む電池の調達先を確保し、電池技術開発を強化するとした。併せて、新開発のハイブリッドシステムを導入するとともに、電動化が先行する中国市場において、EV専用車を導入するほか、グローバルにEVの導入を開始する。
丸本氏は「必要となる電池は、市場の需要状況や規制と政策、技術進化の方向性などを考慮に入れ、協業先からの調達のめどをつけている」と話した。新たな調達先の1つとして、エンビジョンAESCからEV用電池を調達することを明らかにした。エンビジョンAESC製の電池は、国内で生産予定のEV向けとなる。電池調達先の多様化について、マツダ取締役専務執行役員の古賀亮氏は「電動化が進む中で今後、電池の供給が逼迫すると予想する。調達先を多様化し、供給の安定化を図りたい」と話した。
2028～2030年の期間は、EV専用車の本格導入を進める。電動化への本格的な転換を想定し、電池生産への投資などを視野に入れるとした。
