2022年11月11日、経済産業省は先端半導体の研究開発基盤「LSTC（Leading-edge Semiconductor Technology Center）」と量産事業会社「Rapidus（ラピダス）」設立に関する発表を行った。ラピダスは、2nm世代プロセスでのロジック半導体の製造を目指すとしている。同社には、トヨタ自動車やソニーグループ（ソニーG）、NTTなど8社が出資する。加えて、日本政府が同社に対してまずは700億円の支援を行う。ラピダスの設立は日本を幸せにするのか。課題は何か。日経BP総合研究所クリーンテックラボ所長の大石基之、日経エレクトロニクス編集長の中道理、日経Automotive編集長の木村雅秀が語り尽くす。司会は日経クロステック副編集長の堀越功が務めた。
経済安全保障という話がありました。そもそもなぜ米国は、40nm世代プロセスまでの量産技術しか持たない日本のような国に協力を求めているのでしょうか。何か別の狙いもあるのでしょうか？
大石 推論ですが、米IBM としても力を入れて開発する2nm世代の製造技術を誰かに使ってほしいと思っているのではないでしょうか。そんな中で、日本は三顧の礼をもって迎えにきてくれて、一緒に立ち上げてくれるパートナーになってくれるという。これはIBMにとってもありがたいことでしょう。日米の強固なパートナーシップという政府方針にも矛盾はしない。技術を出すなら最も仲の良い日本が使ってくれるならウエルカムということではないでしょうか。
中道 日本にはEUV（極端紫外線）の露光装置はないが、それ以外の製造装置や材料の面では、非常に強い。実際、台湾や韓国、米国の最先端半導体工場でこうした製品が利用されています。IBMとしては、製造技術の面で期待している部分はあると思います。
巨大な国費をつぎ込んで、先端半導体の工場が日本にできたとします。実際、少量多品種を掲げるラピダスの経営モデルは持続可能なのでしょうか？
木村 ラピダスのビジネスモデルは、台湾積体電路製造（TSMC）のような大量生産のファウンドリーを立ち上げてコストで勝負するというのとは異なるのではないかと考えています。「どこよりも早く出します」「少量でTSMCが見向きもしないような発注であっても、ちゃんと作ってあげます」「でもちょっと高いですよ」というモデルでしょう。ただし、このモデルが成り立つかどうかは、正直なところ、分からないです。
「最先端プロセスの半導体を、少し高くても作ってくれるファウンドリーが立ち上がれば絶対にビジネスとしてうまくいく」という話はこれまでに何度も出ては消え、結局成功していません。（ラピダスの取締役会長になる）東（哲郎）さんがラピダスの発足記者会見で、「誰も作れないところを作ってあげるのは利益率が高くいいビジネスだ」と言っていました。一方で、ある証券アナリストは「ファウンドリービジネスのもうけは、1世代2世代遅れたところのボリュームゾーンにある」とも言っています。
