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ENECHANGE（エネチェンジ）とe-Mobility Power（以下eMP、東京・港）は2023年2月9日、業務提携契約を締結したことを発表した。電気自動車（EV）用の充電インフラの速やかな整備、EV・プラグインハイブリッド車（PHEV）の所有者の利便性向上、持続的な設備投資とサービス提供において、両社が協調して取り組むことを目的としている。
eMP社長の四ツ柳 尚子氏（左）とエネチェンジCEOの城口洋平氏（右）
四ツ柳氏の左にあるのがエネチェンジの6kW普通充電器。（写真：日経クロステック）
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エネチェンジは、2021年11月から出力6kWの普通充電器の設置を全国に拡大している。2027年までに最大300億円を投じ、国内で3万台のEV充電器を設置する目標だ。
一方で、eMPは2021年4月に合同会社日本充電サービスからEV・PHEV充電ネットワーク事業を承継。自動車メーカー各社の発行するEV・PHEV充電カードで利用可能な充電ネットワークを構築している企業だ。
今回締結した業務提携によって、2023年4月から、自動車メーカー各社やeMPなどが発行する全ての充電カードでエネチェンジのEV充電器が利用可能となる。eMP社長の四ツ柳 尚子氏は「1枚のカードでどこの充電器でも使える世界観を目指したい」と語った。
