先端技術ニュースプラス
目次
-
メタが5エクサ級のAIスパコン、メタバース事業に布石
米Meta Platformsは2022年１月24日（米国時間）、AI技術に向けた新しいスーパーコンピューター「AI Research SuperCluster（RSC）」を発表した。演算処理性能は、混合精度演算でおよそ5E（エクサ）FLOPSに達するという。
-
中国系新興が量産型の自動運転装置、トヨタのロボタクシーに搭載
中国系新興のPony.aiは2022年1月21日（米国時間）、新しい自動運転システムを開発したと明らかにした。同システムをトヨタ自動車がロボタクシーに向けた開発中の車両「シエナAutono-MaaS」に搭載し、22年中に中国で試験運用を始める。23年前半のロボタクシーサービス開始を目指す。
-
インテルが2.3兆円で米に新工場、25年稼働 10年で10兆円規模
米Intel（インテル）は、米オハイオ州に新たな製造拠点を設ける。2022年1月21日（米国時間）に明らかにした。同社が米国内の新たな地域に製造拠点を設けるのは「40年ぶり」（同社）だという。まず、200億米ドル（1米ドル114円換算で2兆2800億円）を投じて2つの新工場を設立する。22年後半に…
-
ホンダの全固体電池、2030年にラミネート型で 技研社長明かす
ホンダが、全固体電池を2030年ごろに実用化する意向を示した。同電池を搭載した電気自動車（EV）の価格と航続距離を、ハイブリッド車（HEV）と同等にすることを目指す。
-
パナソニック、賃貸住宅向け家電をサブスク 家電の廃棄に課題意識
パナソニックは2022年1月19日、賃貸住宅向けに新たなサブスクリプション（定額課金）サービス「noiful」を開始すると発表した。家電を貸す「noiful ROOM」と物件のリノベーションを提供する「noiful LIFE」の2種類で構成される。
-
ANAとJAL、5Gの影響で米国便の一部欠航へ 日本は大丈夫か
全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）は2022年1月18日、米国における5Gの周波数帯拡張によって、米国便の一部を欠航する可能性があると発表した。米航空業界は「5Gが安全な運航に壊滅的なリスクをもたらす」と繰り返し指摘しており、これを受けて米Verizon Communications（ベライ…
-
Wi-FiやBluetoothなどを干渉せず同時通信、NXPがMatter対応IC
オランダNXP Semiconductorsは、スマートホーム（IoT住宅）の機器相互接続規格「Matter」に対応した無線通信SoCを発表した。Matterは米CSA（Connectivity Standards Alliance）が策定する規格である。CSAにはNXPなどの半導体メーカー、米A…
-
「生き残れない自動車メーカー出る」アウディ日本トップ
アウディジャパンは2022年1月17日に年頭会見を開き、電気自動車（EV）の推進計画や新型EV「Q4 e-tron」を発表した。アウディジャパンのブランドディレクターを兼任するマティアス・シェーパース氏は「生き残れない伝統的な自動車メーカーが必ず出てくる」と危機感を訴えた。
-
デンソーの新世代センサー、“ハンズオフ”実現 トヨタ採用
デンソーは2022年1月14日、第3世代の先進運転支援システム（ADAS）を開発したと発表した。従来の第2世代ADASに比べて機能を向上させながら、小型化と低コスト化を実現したのが最大の特長である。
-
ヤマハ発、新型e-Bikeを2種発表 “心臓・骨格”は共通化
ヤマハ発動機は2022年1月13日、新型のe-Bike（電動アシスト付きスポーツ自転車）を2車種発表した。同年3月10日に投入する。電動アシストの細やかな制御が特徴。心臓部にあたるモーター機構や、リチウムイオン電池パックを含む骨格を2車種で共通化した。新型コロナウイルス禍による「3密」（密閉・密集…
-
300mmでのMEMS製造時代到来か、中国で新工場建設プロジェクト
2022年の新年早々、驚きのニュースが飛び込んできた。中国・北京賽微電子（Sai MicroElectronics）と合肥高新技術産業開発区管理委員会（合肥ハイテク技術産業開発区管理委員会）は、2万枚／月の300mm MEMS工場を中国・合肥に建設する協力枠組み協定に調印したというのだ。
-
Apple A15超えの推論性能、OPPOが独自開発AIプロセッサー
中国OPPO（オッポ）は、画像処理に特化したAIプロセッサーIC「MariSilicon X」を、プライベートイベント「OPPO INNO DAY 2021」（中国時間の2021年12月14日と15日にオンライン開催）において発表した。このプロセッサーICは6nm世代の半導体プロセスで製造され、2…
-
最大512の人や物体を模擬、Keysightが車載レーダー試験装置
米Keysight Technologies（キーサイト・テクノロジーズ）は、最大512の人や物体を模擬可能な、車載レーダーの試験装置「Radar Scene Emulatorを2021年12月15日（現地時間）に発表した。同社は今回の装置のデモンストレーションを「CES 2022」（米Las V…
-
半導体の次は電磁鋼板？ 25年以降に供給不足か
電気自動車（EV）などのモーターに使用する電磁鋼板の供給が、2025年以降に不足する可能性がある。EV販売が増加する一方、鉄鋼メーカーの供給が追い付きそうにない。自動車メーカーにとって半導体不足に続く部品供給網のリスクになりそうで、EV生産の足かせとなりかねない。鉄鋼メーカーとの関係に影響する可能…
-
トヨタの超小型EV「C＋Pod」、リース販売で電池リサイクル
トヨタ自動車は2021年12月23日、超小型電気自動車（EV）「C+pod（シーポッド）」の一般販売を開始した。一部の企業ユーザーや自治体などを対象に20年12月から限定販売していたが、生産体制などが整ったため今回、販売対象をすべての企業ユーザーや自治体、個人ユーザーに広げた
-
KDDIとWILLER、半径2kmで定額乗り放題サービス 人流データ活用
KDDIと高速バス大手のWILLER（大阪市）は2021年12月22日、半径約2km圏内で定額乗り放題となるモビリティーサービス「mobi」（モビ）を共同で提供すると発表した。mobiは、エリア内をオンデマンドで循環するクルマを使った「MaaS（Mobility as a Service）」だ。同…
-
ダイハツ、25年に100万円台の軽EV投入 電池調達はトヨタと
「100万円台で購入できる軽自動車の電気自動車（EV）を2025年までに投入する」。ダイハツ工業社長の奥平総一郎氏が宣言した。同氏は21年12月20に開いた新型軽商用車の発表会で、電動化のロードマップを披露した。30年までに国内市場で販売する全ての新車を電動車にする。
-
ダイハツ、商用車にDNGA初適用 「ハイゼット」17年ぶり全面改良
ダイハツ工業は2021年12月20日、軽商用車「ハイゼット カーゴ」「アトレー」の新型車を発売した。両車両の全面改良は実に17年ぶり。同社の車両開発・生産手法「DNGA（Daihatsu New Global Architecture）」を初めて商用車に適用した。ハイゼット カーゴの価格は104万…
-
アマゾン出資のEV新興が第2工場新設、年産60万台体制の構築へ
EV新興の米Rivian Automotiveは、米ジョージア州アトランタ近郊に新しい製造拠点を設ける。22年夏に建設を開始し、24年の生産開始を予定。年間で最大40万台の生産が可能になるとする。既存工場の拡大し、合計で年60万台の生産体制を築く。
-
「娯楽と医療を組み合わせる」デジタル治療薬を手がける米Akili
デジタル治療（デジタルセラピューティクス：DTx）という新たな分野のスタートアップである米Akili Interactive Labs（以下、Akili）Co-Founder／Chief Creative Officer（CCO）のMatt Omernick氏は2021年12月16日、コンピュータ…
