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 企業が自社専用の5G(第5世代移動通信システム)ネットワークを構築できる「ローカル5G」。2019年に制度化され携帯大手の商用サービス開始に先駆けて登場したものの、当初は使用できる周波数幅が狭かった。設計・構築サービスもほとんどなく、ひそかに始まった形だった。

 その後、2020年12月にローカル5Gで使える周波数幅が大幅に増加。これに前後して無線局免許の申請やネットワークの設計・構築などを支援する企業向けのサービス、デバイスなどの製品が相次ぎ登場した。ローカル5Gの本格導入に向けた環境整備が急速に進んでいる。

ローカル5Gとパブリック5Gはどこが違う?

 ローカル5Gと「パブリック5G」と呼ばれる携帯大手の5Gサービスとの違いを整理しておこう。

 パブリック5Gは、MNO(移動体通信事業者)が全国で基地局免許を取得して電波を出し、企業を含めた一般向けに提供する通信サービスになる。これに対してローカル5Gは、一般企業が基地局免許を取得し、自社だけに向けて電波を出すプライベートな5Gネットワークである。一般企業の代わりにインテグレーターや通信事業者が免許を取得して構築・運用することも可能だ。

ローカル5Gとパブリック5Gの違い
免許人、エリア、利用者のいずれも異なる一方で、割り当てられた周波数は近い。
種類免許人エリア利用者使用する周波数
ローカル5G一般企業、インテグレーター、通信事業者※など申請した企業の建物や敷地など、特定の場所免許人となった企業の社員などに限定総務省がローカル5G用に割り当てた周波数の中から選べる(Sub6、ミリ波)
パブリック5GMNO(移動体通信事業者)全国サービス加入者総務省から各MNOに割り当てた周波数(Sub6、ミリ波)
※ 全国MNO(NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯4社とUQコミュニケーションズ、Wireless City Planning)はローカル5Gの免許を取得できない。全国MNOの子会社は取得可能。

 MNOであるソフトバンクは「プライベート5G(仮称)」と呼ぶ企業向け5Gサービスを2022年に開始予定と発表している。これはパブリック5Gのインフラを仮想的に分離し、契約企業専用の5Gネットワークとして提供するサービスだ。自営網であるローカル5Gと違って、パブリック5Gと同じインフラを使い、免許を取得するのもMNOとなる。

屋外利用を考えている場合は注意

 ローカル5G用に割り当てられた周波数は当初、28GHz帯の100MHz幅にとどまっていた。そこへ2020年12月に4.7GHz帯の300MHz幅と28GHz帯の800MHz幅が追加で割り当てられ、合計1.2GHz幅を使えるようになった。使える周波数幅は12倍に拡張した。

ローカル5Gに割り当てられた周波数
ローカル5Gに割り当てられた周波数
2020年12月に新たに1.1GHz幅が割り当てられ、使える周波数幅が大幅に拡張された。4.7GHz帯を「Sub6(サブシックス)」、28GHz帯を「ミリ波」と呼ぶ。
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 4.7GHz帯は「Sub6(サブシックス)」、28GHz帯は「ミリ波」と呼ばれる。Sub6は低い周波数帯を使ってエリアを比較的広く構築できるのに対して、ミリ波は大量の周波数幅を使って、より超高速・大容量通信が可能という特性の違いがある。周波数の拡張だけではなく、用途によって2つの周波数帯を使い分けられるようになったのもメリットだ。

 ただし2020年末から新たに使えるようになった周波数帯の一部は、屋内限定などの条件が付いている。屋内外で使えるのは4.8G~4.9GHzと28.2G~28.45GHzである。このうち4.8G~4.9GHzは、一部の市区町村で電波の不要発射の強度に制限が設けられている。

周波数によっては屋内でしか使えない
周波数によっては屋内でしか使えない
4.8G~4.9GHzと28.2G~28.45GHz以外は屋外では利用できない。4.8G~4.9GHzについても一部の市区町村では制限がある。
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 さらに28.45G~29.1GHzは、固定衛星業務の地球局からの通信を容認するのであれば屋外で使えるという条件付きになる。つまり「地球局からの通信がローカル5Gの通信に干渉したとしても仕方ない」という前提になる。これは企業がローカル5Gネットワークを先に構築し、後から固定衛星業務の地球局ができた場合も同じ。この周波数帯は基本的に屋内限定と考えるべきだろう。

 これらの条件を踏まえると、屋外でローカル5Gを使える周波数幅はそれほど広くはない。屋外での利用を考えている企業は使用周波数に注意したい。