ローカル5G免許申請数が早くも43企業・自治体に、商用サービスも充実へ

日経クロステック／日経NETWORK

2021.02.12

有料会員限定

全2681文字

　ローカル5Gを使うには免許を取得する必要がある。一般企業が無線局免許を取得して自社だけに向けて電波を出すのが基本だが、代わりにインテグレーターや通信事業者が免許を取得してローカル5Gネットワークを構築・運用することも可能だ。

　ただし全国でモバイルサービスを提供している全国MNOの6社（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯4社とUQコミュニケーションズ、Wireless City Planning）は、ローカル5Gの免許を取得できない。全国MNOの子会社は免許を取得できる。

43の企業・自治体などが免許を申請

　総務省は2020年12月18日にローカル5Gの拡張周波数帯についても免許申請の受け付けを開始。これでローカル5G用の全ての周波数で免許を申請できるようになった。同日、全国の25者から各地域の総合通信局に対して免許申請があった。2019年12月に28.2G～28.3GHzが制度化され免許申請の受け付けを開始した際、初日に申請したのは10者だった。初日の申請者数は約2.5倍に増えた形だ。

　2021年1月25日時点の免許申請者は以下の表の通り。

ローカル5Gの免許申請者および免許人

Sub6とミリ波で申請数は拮抗している。2021年1月25日時点の情報で、本免許・審査中・予備免許を含む。総務省の資料を基に日経クロステック作成。

	申請者および免許人	Sub6	ミリ波		申請者および免許人	Sub6	ミリ波
製造業／メーカー	アンリツ		●	国／地方公共団体	国土交通省	●
	エイビット	●			東京都	●	●
	京セラ	●			徳島県	●	●
	京セラコミュニケーションシステム	●		大学／研究機関	神奈川県立産業技術総合研究所	●
	シスコシステムズ		●		東京大学		●
	東芝インフラシステムズ		●		東京都公立大学法人	●	●
	トヨタプロダクションエンジニアリング		●	ケーブルテレビ事業者	秋田ケーブルテレビ	●	●
	NEC	●	●		ケーブルテレビ（栃木県）	●	●
	日立製作所		●		ジュピターテレコム（JCOM）		●
	日立国際電気		●		多摩ケーブルネットワーク	●
	ひびき精機		●		ZTV（三重県）	●	●
	富士通	●	●		ラッキータウンテレビ（三重県）	●
	富士通ネットワークソリューションズ		●		金沢ケーブル（石川県）	●
	三菱電機	●			ケーブルテレビ富山	●
	リコーインダストリー	●			高岡ケーブルネットワーク（富山県）		●
地域通信事業者／SIer	インターネットイニシアティブ（IIJ）		●		となみ衛星通信テレビ（富山県）		●
	NTT東日本	●	●		愛媛CATV	●	●
	NTT西日本	●			ハートネットワーク（愛媛県）	●
	NTTコミュニケーションズ	●		その他	野村総合研究所		●
	QTnet		●	その他	住友商事	●
	GMOインターネット	●	●
	TIS	●
	ミライト		●