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出社前提で存在していた制度も大幅な見直しが進む。テレワークを生かして場所を問わない勤務形態が生まれている。労働時間制度や社員への手当を改める動きも出てきた。

 テレワークを前提にした新しい働き方の確立に動いている企業は、「拠点によらない働き方の創出」「テレワークに即した労働時間や手当などの見直し」といった人事面の改革にも着手している。

 拠点によらない働き方を実現するための人事制度改革はアフラック生命保険や富士通などが取り組んでいる。

 アフラックは2021年1月から、転勤なしの条件で働く社員を対象に、遠隔地にある拠点の仕事を在宅勤務などで担当できるようにする「リモートキャリア制度」を本格的に始めた。希望者は東京や大阪といった大規模拠点の多様な仕事を、地方の拠点や在宅勤務で担当するといった働き方ができる。2020年、札幌や名古屋、兵庫などの拠点にいる社員が、東京や大阪の拠点の仕事に試験的にテレワークで取り組んだところ順調にこなせたことから、2021年に本格展開することにした。

場所にこだわらず働けるようにする取り組みの例。テレワークのメリットを生かして働き方を多様に
場所にこだわらず働けるようにする取り組みの例。テレワークのメリットを生かして働き方を多様に
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働く場不問でキャリア形成

 従来、転勤なしの社員の担当業務は所属する拠点などの範囲内にとどまっており、キャリアアップを図りづらいといった課題があったという。「働いている場所によらずキャリアを形成できる。リモートワークの普及もあってニューノーマルの働き方にも合致しているので、今後広く展開していきたい」と、アフラック生命保険の貫名萌ダイバーシティ推進部課長代理は話す。

 富士通は2020年7月以降、単身赴任を順次、解消している。可能であれば、単身赴任者が自宅に戻ってテレワークや出張で業務を続けられる施策だ。富士通の森川学総務・人事本部人事戦略室室長は「家族との生活にも考慮して、社員のウェルビーイング(幸せで健康な状態)の向上を目指す取り組みの1つだ」と話す。

 2020年10月からは「実家にいる親の介護が必要になった」「子供に専門教育を受けさせることにした」「配偶者の転勤が決まった」といった家庭の事情で引っ越しに直面した社員がテレワークで業務を続けられるようにする取り組みも始めた。「家庭の事情で会社を辞めざるを得ない」といったケースを極力なくして、継続して社員が働けることを狙った施策だ。単身赴任の解消と合わせた一連の施策で、約900人が業務を続けているという。

 ぐるなびは今後、社員の地方での勤務や、旅行先などでテレワークをするワーケーションといった勤務形態を検討している。「これまでは人材の多様化に取り組んできた。今後は生産性をより一層高めたり、企業として様々な価値を創造したりしていくためにも、場所や時間に多様性を持たせる必要がある」と、同社の小島光成人事部部長は指摘する。