2021年2月13日に宮城、福島両県で最大震度6強を観測した地震が発生した。日経クロステックの取材で2月15日午前11時までにIT大手の事業継続に大きな影響がないと分かった。
富士通は地震発生後、災害中央対策本部と顧客向けの相談窓口を立ち上げ、影響について情報収集を進めている。2月15日午前8時30分時点で「自社の従業員や拠点についてはおおむね無事を確認できている。（富士通の）事業継続に影響を及ぼすような報告は上がっていない」（広報）という。
顧客システムへの影響については引き続き状況を確認している。2月14日午前0時過ぎに公共図書館向けに提供するクラウドサービスが一部利用できなくなるトラブルが発生したが現在は復旧している。
NECは「2月15日午前10時時点で、営業拠点など支社やデータセンターには問題がない」（広報）。ネットワークの寸断や停電も現在のところなく、サプライチェーンについては調査を15日から本格化させるという。現在のところ顧客システムに大きな影響はないが、引き続き状況を確認するとしている。
日立製作所とNTTデータも事業継続に問題は発生していない。日立グループ全体では打撲や切り傷などで数人の軽傷者が出ており、一部拠点で壁や製品・設備の落下など軽微な損傷もあるという。日立が手掛けるデータセンター事業に関しては「地震による影響は出ていない」（日立広報）という。
NTTデータは人的被害のほか、データセンターの損壊などもないという。
日本IBMは2月15日午前11時時点で「社員や施設の異常は無い。何件かラックが倒れた顧客などの報告は聞いているが、システムの稼働への影響は報告されていない」（広報）とした。
日本マイクロソフトは2月15日午前9時30分時点で「事業継続への影響は特になく、顧客への支援が必要かどうかなどを各担当者が確認中」（広報）とする。
