大手リース会社、三井住友ファイナンス＆リースは2020年度から2022年度までの中期経営計画の中で、自社が目指す姿の1つに「デジタル先進企業」を掲げている。ファイナンスやリースに関連して新たな価値をもたらす新サービスを生み出して提供するためだ。社内で進めるDXプロジェクトは多岐にわたる。今回は資産管理SaaS「assetforce」の開発プロジェクトを取り上げる。
関連記事 資産管理の必須機能を一切合切、金融機関がつくったデジタル技術満載SaaSの中身三井住友ファイナンス＆リース（SMFL）はリースやファイナンスといった金融サービスを提供する金融機関だ。そのSMFLが戦略子会社であるSMFLみらいパートナーズと連携して、ITベンダーのように資産管理SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）である「assetforce（アセットフォース）」を独自に開発して、2021年春から提供しているのは、珍しい取り組みと言える。
DXプラットフォームとしてSaaSを提供
SMFLグループがassetforceを提供する背景には2020年4月、経営理念や経営方針を再定義した理念体系「SMFL Way」の存在が大きい。この理念体系の中でSMFLは自社の使命として「時代を先取りし、付加価値の高いサービスを提供する」といった内容を盛り込み、目指す姿の1つに「デジタル先進企業」を掲げる。
理念体系に掲げた付加価値の高いデジタルサービスの1つがassetforceだ。川名洋平企画部クオリティ室室長兼企画部部付部長兼イノベーションPTリーダーは「世の中の企業にとって主要なテーマの1つがDX（デジタルトランスフォーメーション）だ。ゼロから取り組むのは難しいが、assetforceをDXのプラットフォームとして企業に提供することで、業務の効率化や、循環型社会の必須要件であるモノや資産の再利用の促進につなげられる」と説明する。
SMFLの福間義行企画部クオリティ室マスターブラックベルトは、「当社はリース会社として様々な業界や規模の顧客企業との接点を持っている。リースだけでなく、関連する資産管理のような課題に対してはassetforceという解決策を提供していける」と説明する。
SMFLグループはこうした狙いや見通しを持ってassetforceの開発を進めてきた。この開発過程では、実証実験を重視したり、ビジネスで活用するための「型」をつくったりするなどの工夫を凝らしており、作戦とも言える。そこで今回は、SMFLがどのようにassetforceの開発を進めてきたのかを振り返り、作戦の最大のポイントを探る。
「資産の管理や活用で価値提供」を目指して資産管理SaaSを開発
SMFLグループの中でassetforceの開発構想が立ち上がったのは2018年12月ごろだ。
SMFLはこれまで、事業を進める上で必要とする様々な資産を、リースや割賦といった方法で顧客企業が調達できるようにする事業を手掛けてきた。顧客企業は調達後、資産を長期にわたって利用したり管理したりしていくことになる。
しかし、福間マスターブラックベルトは「資産の管理や活用という場面で、顧客企業に向けて価値を提供できているとは言えないという課題認識があった。そこで、リースなどで調達した資産を顧客企業がうまく管理・活用できるようにする狙いから、assetforceを開発して提供することにした」と説明する。
原型システムを開発してからニーズなどを発掘
assetforceの開発プロジェクトは社内承認を経て、2019年4月にスタートした。プロジェクトは進め方にも特徴があった。「ベースとなるシステムなどがないまま、顧客企業のもとへヒアリングをしに行っても、ニーズは引き出せない。そこでまずassetforceの原型となるシステムを開発した後、顧客企業の協力を得て利用してもらいながら、ニーズを引き出したり活用シーンを見極めたりしていった」と川名室長は説明する。
原型となるシステムは2019年4月から開発を始めた。専用のスマートフォンアプリを使って資産に貼り付けたバーコードなどを読み取ると、AR（拡張現実）でその資産の情報を画面に表示させたり、ワークフローを設定したりできる機能を盛り込み、同年7月ごろに完成させた。それ以降、顧客企業や社内部門の協力を得て、活用シーンを見極める実証実験を進めていった。
実証実験はシステム機能を作り込んでいきながら、2020年度いっぱいまで実施。SaaSとしての整備が進み、導入事例が複数できたことから、2021年5月、正式なサービスとして提供を始めた。
