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自社の目指す姿の1つに「デジタル先進企業」を掲げる三井住友ファイナンス&リース。取り組むDX(デジタルトランスフォーメーション)は自社内にとどまらず、自社の外へと広がる。自社外、つまり取引先となり得る企業のDX支援は、デジタル先進企業としての同社の事業基盤を盤石にすることにもつながる。そんな思いから自らDXのためのツールを開発し、外販に乗り出した。その1つが2022年に入り、POSレジや商品の在庫管理などの機能を加えた新サービス「assetforce for stera」だ。その開発の裏側に迫る特集の第1回は、assetforce for steraがそもそもどのようなサービスなのか、その中身を見ていく。

 三井住友ファイナンス&リース(SMFL)は2022年5月から、三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)や三井住友カード(SMCC)といったグループ会社と連携して、SMCCが提供する決済プラットフォーム「stera」向けの新サービス「assetforce for stera(アセットフォース・フォー・ステラ)」を、小売業などに向けて提供している。

三井住友ファイナンス&リースがグループ会社と連携して提供する新サービス「assetforce for stera」の画面。三井住友カードが提供する決済プラットフォーム「stera」の端末を、POSレジとして利用できる
三井住友ファイナンス&リースがグループ会社と連携して提供する新サービス「assetforce for stera」の画面。三井住友カードが提供する決済プラットフォーム「stera」の端末を、POSレジとして利用できる
(写真:日経クロステック)
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 steraでは専用の決済端末「stera terminal」を使って、クレジットやデビット、プリペイドといったカード決済や、電子マネー、QRコード、バーコードなどによる決済ができる。assetforce for steraは、stera terminal向けアプリなどを通して、steraの利用者に向けて、POS(販売時点情報管理)レジ機能や在庫管理機能などを提供するサービスだ。60日間、無料で試せる。有償プランは月額1万1000円(税込み)からになる。steraの利用料は別途かかる。

 assetforce for steraは2022年5月のサービス提供開始以降も機能強化を進めている。2022年6月には、現金会計をする際に使うテンキーについて、端末に載っているAndroid標準のものから、一般のレジと同じ並びのものに切り替えた。8月には、会員向け価格といった特別価格に関する機能や、stera terminalで設定した情報をバックアップする機能などを加えた。12月には、後述するデータ分析機能の大幅刷新を予定している。

3つの機能で小売業などのDXを促進

 assetforce for steraについて、SMFLの山本竜馬DX推進部マスターブラックベルトは「小売業などsteraの利用顧客がassetforce for steraも利用することで、POSレジを活用したDXを推進できる」とメリットを語る。

 assetforce for steraの特徴は主に3つある。第1の特徴は、サイズが幅110mm(ミリメートル)前後、奥行き266mmのstera terminalをPOSレジとして利用できるようにしたことだ。バーコードリーダーを使うと、読み取りによるレジ会計が可能だ。POSレジと連係させるパソコンを準備する必要がないという。

 第2の特徴は、assetforce for steraに在庫管理の機能を持たせたうえで、専用のスマートフォン向けアプリを提供していることだ。このアプリを使うことで、店舗などでの商品の入出庫、棚卸しなど、在庫管理に関する作業を効率化できるようにした。

 具体的には、顧客企業の担当者がこのアプリを搭載したスマホのカメラを複数種類の商品のバーコードにかざすと、まとめてスキャンできる。

assetforce for steraのスマートフォンアプリの画面例。スマホのカメラを、複数種類の商品のバーコードにかざしたあと(左)、別の画面で、数量だけをまとめて入力する(右)。これにより棚卸し作業の効率化を図った
assetforce for steraのスマートフォンアプリの画面例。スマホのカメラを、複数種類の商品のバーコードにかざしたあと(左)、別の画面で、数量だけをまとめて入力する(右)。これにより棚卸し作業の効率化を図った
(画像:三井住友ファイナンス&リース)
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