全1031文字

 東日本大震災からの復興に向けた市街地整備では、土地区画整理事業や防災集団移転促進事業、津波復興拠点整備事業の手法が主に使われた。ただし事業が完了しても土地の活用率が低いままの地区は少なくない。都市計画に詳しい日本大学理工学部土木工学科の大沢昌玄教授は、「人口が減少する今の日本に、これまでの復興の事業手法はそぐわない」と話す。

この記事は有料会員限定です

【春割実施中】日経電子版セットで2カ月無料

  日経電子版セットだと日経クロステックが月々650円お得

詳しくは日経クロステック有料会員お申し込みのページで。


日経クロステックからのお薦め

日経クロステック 春割 日経電子版セット 2カ月無料