全1031文字
PR

 東日本大震災からの復興に向けた市街地整備では、土地区画整理事業や防災集団移転促進事業、津波復興拠点整備事業の手法が主に使われた。ただし事業が完了しても土地の活用率が低いままの地区は少なくない。都市計画に詳しい日本大学理工学部土木工学科の大沢昌玄教授は、「人口が減少する今の日本に、これまでの復興の事業手法はそぐわない」と話す。

この記事は有料会員限定です

日経クロステック有料会員になると…

専門雑誌7誌の記事が読み放題
注目テーマのデジタルムックが読める
雑誌PDFを月100pダウンロード

有料会員と登録会員の違い


日経クロステックからのお薦め

『アカン!DX』

『アカン!DX』

日本企業と行政のDXの隠れた大問題を見える化!

DXブームは既に腐り始めている――。人気コラム「極言暴論」「極言正論」の筆者が、日本企業や行政のDXの問題点をずばり指摘する。経営者から技術者までDXに取り組むすべての人の必読書!

書籍『アカン!DX』の詳細はこちら

IT/電機/自動車/建設/不動産の編集記者を募集します

IT/電機/自動車/建設/不動産の編集記者を募集します

“特等席”から未来づくりの最前線を追う仕事です

あなたの専門知識や経験を生かして、「日経クロステック」の記事や書籍の企画、取材・執筆・編集を担う編集記者(正社員)にトライしませんか。編集の経験は問いません。コミュニケーション能力が高く、企画力や実行力があり、好奇心旺盛な方を求めています。

詳しい情報を見る

日経BPはエンジニアや企画・営業も募集中