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 「カーボンニュートラル」の実現により、脱炭素社会を目指す動きが活発になっている。カーボンニュートラルとは、温暖化ガスの排出と吸収(または除去)を調整し、排出量と吸収量をほぼ等しくすることで、大気中の炭素〔または二酸化炭素(CO2)〕濃度を一定に抑えようとする試みである。人間は産業活動などを通じ、CO2を含む温暖化ガスを大量に排出してきた。だが、状況はがらりと変わった。世界各国がカーボンニュートラルの実現に向けてかじを切り、これまでの無制限な産業活動は許されず、CO2の削減に力を注がなければならなくなったからだ。

 カーボンニュートラルは、必ずしもCO2の排出量をゼロにすることが目的ではない。再生エネルギーの利用などでCO2の排出を抑制するとともに、人工光合成技術によるCO2の利用や、工場で発生した温暖化ガスを回収して地中に埋める(CO2回収貯留、Carbon dioxide Capture and Storage:CCS)などの技術を使う吸収・除去を通して、CO2の排出と吸収の量のバランスを取ることがポイントだ。これによって人間の活動と環境保護の両立を進めていく。

 日本全体がカーボンニュートラルに向けて急速に進み始めたのは、脱炭素社会の「目標」が明確になったからだ。日本政府は2020年に脱炭素社会を見据えた目標を掲げた。同年10月26日、菅義偉首相は「2050年までに温暖化ガスの排出を全体としてゼロにする」と所信表明演説で宣言した。

日本における温暖化ガスの削減目標
日本における温暖化ガスの削減目標
2050年までに温暖化ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す。そのためにこれまで以上の技術開発などが求められる。(出所:環境省)
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 2019年6月に閣議決定した「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」では、「2050年までに温暖化ガスの80%を削減」「21世紀後半のできるだけ早期に脱炭素社会を目指す」となっていた。それがこの所信表明演説で脱炭素社会の目標がよりはっきりとし、達成時期も早まった形だ。

 現時点では2030年度の温暖化ガス削減目標が2013年度比で26%減と定められているものの、今後は2050年までの目標に合わせて削減量が改められる可能性がある。自治体や企業は、従来以上に温暖化ガスの削減を進めていく必要があるだろう。

 その一環として、自治体は環境省と協力して「ゼロカーボンシティー」に取り組んでいく計画だ。日本国内で2025年度までにさまざまな最新技術を適用し、住宅や公共施設の省エネルギー化や再生可能エネルギーを利用した電気自動車(EV)カーシェアリングなどを実施していく。この活動を通して環境負荷を低減するモデルケースを構築。そのモデルケースを2030年度から全国で広く展開できるようにしていくという。