幹部がNTTグループや東北新社から接待を受けていたことが明らかになった総務省。官僚ナンバー2の更迭にまで発展した。通信行政や放送行政への影響を追う。
特集
総務省接待問題の波紋
目次
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NTTグループには規制と検証の徹底を、KDDIとソフトバンクがコメント
総務省の接待問題を検証していた第三者委員会が2021年10月1日に最終報告書を公表したことを受け、KDDIとソフトバンクはNTTグループへの規制とその検証を強く求めるコメントを出した。
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総務省接待問題で第三者委員会が最終報告書「会食の影響確認できない」
総務省で発覚した接待問題を受け、行政がゆがめられたかどうかを検証していた第三者委員会「情報通信行政検証委員会」は2021年10月1日、最終報告書を公表した。NTTグループ関連は、総務省の対応に「不自然な点は見当たらず、会食の影響も確認できない」とした。
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「行政がゆがめられた事実はない」NTT特別調査委 社長ら処分
NTTは2021年6月7日、総務省幹部への一連の接待問題について、同社が設置した特別調査委員会がまとめた調査結果を公表した。16年4月以降の5年間で総務省幹部との間で費用を等分負担していなかった会食は29件あった。「行政の判断がゆがめられたという事実は確認されなかった」としたものの、国家公務員倫理…
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東北新社の外資規制違反、「総務省は知りながら追認した可能性高い」と第三者委員会
総務省職員よる違法な接待が通信放送行政に与えた影響を検証する総務省の第三者委員会は2021年6月4日、東北新社の外資規制違反について「総務省の担当部署は2017年当時に違法状態を認識していた可能性が高いにも関わらず、これを追認した可能性が高い」と結論付けた。
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謎だらけの東北新社問題、総務省は外資規制違反を知りつつゆがめたのか
総務省の幹部が国家公務員倫理法違反となる接待を受けていた問題は、利害関係者との「なれ合い」が通信放送行政をゆがめた可能性や透明性が疑われる事態に発展している。中でも大きな問題が、東北新社が放送法の外資規制に違反した事実を総務省が「いつ認識したか」だ。
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武田総務相も会食でNTT社長と同席、「規範に抵触するものではない」
武田良太総務相は2021年3月18日の衆院総務委員会で、NTTの澤田純社長と2020年11月11日に会食していたとする週刊文春の報道について質問を受け、「JR東海の葛西（敬之）名誉会長との会食に同席したことは事実。当日まで葛西名誉会長と私以外の出席者は存じ上げなかった」と述べた。
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東北新社の説明とは矛盾、総務省調査では衛星・地域放送課長は出勤
2021年3月17日の参議院予算委員会において、3月16日の衆議院予算委員会において東北新社の中島信也社長が行った説明と矛盾する内容の調査結果が総務省から報告された。
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総務省接待問題、NTT持ち株に会食ルールなく「なれ合い」温床に
2021年3月15日の参院予算委員会に続き、3月16日の衆院予算委員会に参考人として出席したNTTの澤田純社長。2日にわたる国会質疑から見えてきたのは、NTT、総務省の双方でルールを軽視していた実態だ。国民の信頼回復に向けた道のりは遠い。
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総務省担当者は「報告を受けた記憶はない」と説明、東北新社の出資規制違反問題
東北新社が放送法の外資規制に違反していた問題で、東北新社が2017年8月9日ごろに外資規制違反の恐れがあることを報告した相手とされる総務省総合通信基盤局電波部長鈴木信也氏（当時の情報流通行政局総務課長）は、2021年3月16日の衆議院予算委員会に出席、「報告を受けた覚えはない」と繰り返し説明した。
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谷脇元総務審議官が辞職、2021年3月末の退職を待たず辞表
武田良太総務相は2021年3月16日、総務省の谷脇康彦元総務審議官から同日付で辞表が提出され、これを承認したと発表した。谷脇氏は2021年3月末で定年退職となる予定だったが、これを待たず辞職した。
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外資規制違反を2017年8月9日ごろに総務省に報告、参議院予算委員会で東北新社
東北新社が放送法の外資規制に違反していた問題で、2021年3月15日の参院予算委員会に参考人として出席した東北新社の中島信也社長は、2017年8月9日頃に外資規制に違反している可能性があることを総務省に口答で伝えたと述べた。中島社長は、同社社内に設置した特別調査委員会の中間報告を基に回答した。
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NTT澤田社長が参院予算委で陳謝、総務省幹部接待問題で
NTTの澤田純社長は2021年3月15日の参院予算委員会に参考人として出席し、総務省幹部への接待問題について「関係のみなさまに大きな迷惑と心配をかけたことを心よりおわび申し上げる」と述べ、謝罪した。
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総務省、東北新社子会社に対するBS左旋4K放送の認定取り消しへ
東北新社の100％子会社である東北新社メディアサービスに対する衛星基幹放送業務の認定が取り消される見通しになった。総務省は2021年3月12日、認定の取り消しを行うに当たり、行政手続法の規定に基づき、東北新社の100％子会社である東北新社メディアサービスを当事者とする聴聞を開催すると発表した。
