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 2021年3月17日の参議院予算委員会において、3月16日の衆議院予算委員会において東北新社の中島信也社長が行った説明と矛盾する内容の調査結果が総務省から報告された。

 3月16日の衆議院予算委員会において中島社長は、外資規制違反の恐れがあることを、情報流通行政局の衛星・地域放送課長ではなく同局総務課長に報告した理由について、「当時、まず衛星・地域放送課長に連絡を取ろうとした。しかし、衛星・地域放送課長が休暇中だったので、対応した鈴木氏に外資比率が5分1を超えている可能性があることを伝えた、と担当者から聞いた」と説明した。総務省総合通信基盤局電波部長の鈴木信也氏(当時の情報流通行政局総務課長)は、3月16日の衆議院予算委員会で、「外資規制違反のような重要な話を聞いていたら覚えているはずであり、そのような報告を受けたという記憶は全くない」と繰り返し説明していた。

 3月17日の参議院予算委員会において、当時の衛星・地域放送課長の勤務状況に関する事実関係の確認を求められた総務省は、「当時の衛星・地域放送課長の出勤簿を確認し、本人にも確認したところ、東北新社が口頭で伝えたとする8月9日ごろは、東北新社の説明とは異なり出勤していた」と答弁、2017年8月7日の週は出勤していたと説明した。この間、いったい何が起こったのか、真相はますます分からなくなってきた。