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 総務省の接待問題を検証していた第三者委員会が2021年10月1日に最終報告書を公表したことを受け、KDDIとソフトバンクはNTTグループへの規制とその検証を強く求めるコメントを出した。

 第三者委員会の情報通信行政検証委員会は最終報告書で、NTTグループと総務省幹部の会食によって行政がゆがめられたかどうかについて、「不自然な点は見当たらず、会食の影響も確認できない」とした。ただNTT持ち株会社によるNTTドコモの完全子会社化に関する総務省の判断の妥当性については、「今後、見直されたものを含む行為規制が、確実に機能しているかどうかの事後的な検証を確実に行うことによって担保されることとなる。(中略)従来以上に客観的なデータを取得して検証を行うなど、実効ある取り組みを求めたい」とも指摘した。

 この点を踏まえ、KDDIは「NTTグループに対する措置などが実効性をもって担保されることが重要。今後、総務省が実施する予定の電気通信市場検証会議でしっかりと検証していくものと考えている」とコメントした。ソフトバンクも「ドコモの完全子会社化は各種行為規制が確実に機能することを前提に妥当と判断されている。公正競争環境確保のためにも規制の実効性の検証が従来よりも一層厳格かつ確実に行われることが必要と考える」とする。両社とも第三者委員会の判断そのものについては言及せず、規制の確実な適用と検証の徹底を求めた形だ。

 NTT持ち株会社は第三者委員会の最終報告書を受けて同日、「当社との関係において、行政をゆがめるような事実はなかったということが認められたものと受け止めている。今後は6月7日に策定した会食ルールなどに基づき、再発防止に努める」とコメントした。