テレコムニュースプラス
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「魔の3年の終わり」ドコモ・KDDI・ソフトバンクが値下げ底打ちへ
菅義偉前首相が推進した携帯電話料金の引き下げ圧力に伴い、近年業績の落ち込みが目立っていたNTTドコモとKDDI、ソフトバンクの携帯大手各社。だが2022年11月に各社が発表した2022年4月〜9月期の業績を見ると値下げ影響が底打ちしつつあり、来期以降反転する兆しが見えてきた。携帯大手各社は、「官製…
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KDDI社長、0円プラン「やめる理屈ない」「ものすごく面白い」
KDDI代表取締役社長の高橋誠氏は2022年5月13日に開催した決算会見において、基本料金0円で提供している同社の料金プラン「povo2.0」について、「やめる理屈はない。今のところ大きく変更する予定はない」と語った。同日午前に楽天モバイルが0円から利用できる料金プランを廃止すると発表。同じく0円…
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楽天携帯は新料金で優良顧客重視へ、「0円でずっと使われても困る」
楽天グループが2022年5月13日に発表した2022年1～3月期の連結決算は売上高にあたる売上収益が前年同期比11.7％増の4371億円、営業損益は1126億円の赤字だった。携帯電話事業への先行投資が依然として重荷になっており、1～3月期のモバイルセグメントの営業損失は1350億円に拡大した。
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楽天携帯が0円プラン廃止、「980円スタートは妥当」と三木谷会長
楽天グループの携帯子会社である楽天モバイルは2022年5月13日、月間データ通信量が1ギガバイトまでは0円としてきた現行の料金プランを改定すると発表した。今後は最低で月980円（税抜き）からとなり、既存利用者も新プランへ自動移行する。携帯事業の黒字化に向けて収益改善を急ぐ。
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ソフトバンク、今期値下げ影響900億円 増益はPayPay連結頼み
ソフトバンクの宮川潤一社長執行役員兼CEO（最高経営責任者）は2022年5月11日、22年度（2023年3月期、22年4月〜23年3月）の同社の連結業績予想において、通信料金の引き下げよる前年比の減益影響がマイナス900億円と、今期がピークに達する見通しを明らかにした。それでも22年度の連結営業利…
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NTT社長に昇格へ「陰の実力者」島田氏、「破壊者」澤田氏と補完
NTTが副社長の島田明氏を社長に昇格させる人事を固めたことが分かった。現社長の澤田純氏は代表権のある会長に就く。2022年6月の株主総会を経て正式決定する。日本経済新聞などが報じた。NTTは一連の報道に対し、「当社が発表したものではございません」としている。
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楽天携帯にのしかかるローミングの呪縛、3月末終了地域の約8割延長
楽天モバイルはKDDIから提供を受けているローミング（相互乗り入れ）の打ち切り地域を全国47都道府県の一部地域に拡大すると2022年4月4日に発表した。これまで重荷となっていたローミング費用の軽減に向けて順調に進捗しているように映るが、意外に長引きそうな気配がある。
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携帯大手3社のデータ接続料は14～28％減、ソフトバンクが最安
携帯大手3社が2022年度に適用するデータ接続料が出そろった。各社が2022年3月7日に更新した接続約款によると、2021年度（精算前の当初公表額）に比べた2022年度のデータ接続料はNTTドコモが28％減、KDDI（au）が21％減、ソフトバンクが14％減だった。
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ドコモショップ大量閉店計画の深層、販売代理店は阿鼻叫喚
NTTドコモが2022年度に販売店「ドコモショップ」を100カ所程度減らす方針であることが分かった。2月22日に開いた販売代理店向け説明会で明らかにした。100店舗に及ぶ大幅削減は初めて。2021年度に続いて各種手数料の削減拡大なども示され、販売代理店からは悲鳴の声があがっている。
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楽天Gが1338億円の最終赤字、携帯事業の損失は22年1Qを底に
楽天グループが22年2月14日に発表した21年1〜12月期の連結決算（国際会計基準）は、売上高は前年比15.5％増の1兆6817億円と増収になったものの、携帯電話事業の先行投資が響き1947億円の営業損失を計上した。純損益は1338億円と過去最大の赤字となった。
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楽天携帯が人口カバー率96％に、4年前倒し 反撃シナリオ現実味
楽天モバイルは2022年2月4日、自社で展開する4Gネットワークの人口カバー率が96％に到達したと発表した。同社は携帯電話事業に参入した18年4月当初、人口カバー率96％の達成時期を26年3月末としていた。約4年前倒しで計画を達成したことになる。
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スマホ純増が回復したソフトバンク、PayPayなどグループ連携強化
ソフトバンクが2022年2月3日に発表した2021年4～12月期連結決算（国際会計基準）は売上高が前年同期比9.6％増の4兆1738億円、営業利益が同2.4％減の8212億円と増収減益だった。宮川潤一社長執行役員兼CEOは「通期の営業利益は少なくとも過去最高益を達成できる」とした。
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「値下げは一息ついた。これからは5G軸足に」 KDDI高橋社長
「正直言って値下げは、各キャリアともに一息ついた段階だと思う。顧客の期待に応えられたのではないか。これからは成長の真ん中である5Gの展開に軸足を移す」。2022年1月28日に開催したKDDIの決算会見で、同社社長の高橋誠氏はこのように語った。
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NTT東西、24年1月にマイライン終了を正式公表 固定電話網IP化で
NTT東西は2022年1月20日、電話会社選択サービス「マイライン」「マイラインプラス」を24年1月に終了すると正式発表した。NTT東西は25年ごろに固定電話網（PSTN）の維持限界を迎えることを受けて、24年1月から固定電話網をIP網へ移行する計画だ。現在、マイラインに登録している利用者は、一部…
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NTTドコモが法人対象に5G SA開始、エヴァの制作会社も活用へ
NTTドコモは2021年12月13日、5G専用のコア設備（5GC）を使った5G SA（Stand Alone）方式の商用サービスを開始したと発表した。5G SAとは、すべての設備を5G専用で動作させることで、5Gの真の能力を生かせると期待されている導入形態だ。まずは法人顧客向けに専用データ端末を用…
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ソフトバンク容認、楽天反対 電波オークションへの意見出そろう
新たな携帯電話の電波割り当て方式として、オークション方式の導入是非が論点になっている。総務省の有識者会議にて2021年11月30日、国内携帯4社の意見が出そろった。ソフトバンクはこの日、オークション方式の導入について条件付きながら容認する意見を表明。楽天モバイルは反対の意見を示した。先のヒアリング…
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ドコモが電波オークション派に転じた訳、透ける裁量行政への不満
「寝耳に水だった」「社内がざわついた」――。NTTドコモが総務省の有識者会議にて、携帯電話の電波割り当て方式としてオークション方式を検討するべきだと正式表明した件について、競合他社を含む業界全体に激震が走っている。
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加速するNTT「IOWN」構想、24年デバイス開発 26年商用へ前倒し
2019年5月公表から3年近くが経過したNTTの次世代情報通信基盤構想「IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）」。当初、30年代の商用化を目指していたが、ここにきて導入前倒しの動きが目立ち始めている。NTTの研究開発イベント「NTT R＆Dフォー…
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楽天三木谷氏「電波オークションに大反対、競争を阻害する愚策」
楽天グループ会長兼社長の三木谷浩史氏は2021年11月17日、自身の公式Twitterを更新し、NTTドコモが賛成に転じた電波オークションの導入に対して「携帯価格競争を阻害する愚策。大反対」という立場を示した。
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「オークションを電波割り当ての方式に」、ドコモ社長が正式表明
NTTドコモ社長の井伊基之氏は2021年11月16日、総務省で開催された「新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会（第2回）」に出席し、今後の国内の携帯電話の電波割り当て方式として、オークション方式を検討するべきだという考え方を正式表明した。これまでドコモを含む携帯各社は、オークション方式導…
