テレコムニュースプラス
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ソフトバンク容認、楽天反対 電波オークションへの意見出そろう
新たな携帯電話の電波割り当て方式として、オークション方式の導入是非が論点になっている。総務省の有識者会議にて2021年11月30日、国内携帯4社の意見が出そろった。ソフトバンクはこの日、オークション方式の導入について条件付きながら容認する意見を表明。楽天モバイルは反対の意見を示した。先のヒアリング…
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ドコモが電波オークション派に転じた訳、透ける裁量行政への不満
「寝耳に水だった」「社内がざわついた」――。NTTドコモが総務省の有識者会議にて、携帯電話の電波割り当て方式としてオークション方式を検討するべきだと正式表明した件について、競合他社を含む業界全体に激震が走っている。
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加速するNTT「IOWN」構想、24年デバイス開発 26年商用へ前倒し
2019年5月公表から3年近くが経過したNTTの次世代情報通信基盤構想「IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）」。当初、30年代の商用化を目指していたが、ここにきて導入前倒しの動きが目立ち始めている。NTTの研究開発イベント「NTT R＆Dフォー…
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楽天三木谷氏「電波オークションに大反対、競争を阻害する愚策」
楽天グループ会長兼社長の三木谷浩史氏は2021年11月17日、自身の公式Twitterを更新し、NTTドコモが賛成に転じた電波オークションの導入に対して「携帯価格競争を阻害する愚策。大反対」という立場を示した。
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「オークションを電波割り当ての方式に」、ドコモ社長が正式表明
NTTドコモ社長の井伊基之氏は2021年11月16日、総務省で開催された「新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会（第2回）」に出席し、今後の国内の携帯電話の電波割り当て方式として、オークション方式を検討するべきだという考え方を正式表明した。これまでドコモを含む携帯各社は、オークション方式導…
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NTTドコモが電波オークション導入に前向き姿勢表明へ、方針転換
NTTドコモが携帯電話用の電波の割り当て方式について、欧米諸国が採用する「オークション制度」導入に前向きな姿勢へと方針転換することが分かった。2021年11月16日の夕方に務省が開催する総有識者会議に同社社長の井伊基之氏が出席し、電波割り当て方式の見直しの方向性について意見する予定。これまで国内携…
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「0円競争に参画するつもりはない」、NTTドコモ井伊社長が断言
「（楽天モバイルやKDDIが提供する）0円から利用できる料金プランを当社が提供するつもりはない。MVNO（仮想移動体通信事業者）との座組が低料金にフィットする。料金の低廉化競争はお互いが消耗するだけ。付加価値に結びつけることが大事だ」――。NTTドコモ社長の井伊基之氏は2021年11月10日に開催…
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「値下げで基地局整備に影響も」 ソフトバンク宮川社長が弱音
「上期（2021年4月〜9月期）は携帯電話の値下げの影響が約260億円あり、経営的には厳しい状況だ。今こそ会社の構造を抜本的に変えていくよい機会だと捉えている」。ソフトバンク社長執行役員兼CEO（最高経営責任者）の宮川潤一氏は21年11月4日に開催した決算会見でこのように語った。
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「楽天はちょっとどうかと思う」KDDI高橋社長が思わず漏らす
「楽天（モバイル）はエリアを非常に速いスピードで広げると言ってみたり、半導体（不足）で少し遅れると言ったり、ローミング費用が高過ぎるなど、いろいろなことを言う。ちょっとどうかと思う」。KDDI社長の高橋誠氏は、楽天モバイルの最近の言動に対してこう漏らした。
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6兆円企業へと転生する新生NTTドコモ、法人売上高2兆円の皮算用
NTTドコモは2021年10月25日、NTTコミュニケーションズ（NTTコム）とNTTコムウェアを2022年1月1日付けで子会社化すると正式発表した。3社の売上高を単純合算すると約6兆円となり、新生NTTドコモグループは移動通信と固定通信を融合した国内市場をリードする総合通信事業者へと生まれ変わる…
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楽天矢澤氏「10月のローミング停波の苦情は過去より少ない」
「2021年10月以降、過去と比べて20倍以上の規模でKDDIとのローミング（相互乗り入れ）を順次停波しているが、VOC（顧客からの声）は以前よりも少ない」――。楽天モバイル副社長の矢澤俊介氏は2021年10月22日に開催した同社のエリア展開に関する説明会でこのように明かした。
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ソフトバンクが5G SA商用サービス開始 「Airターミナル5」から
ソフトバンクは2021年10月19日、5G専用コア設備を使った5G SA（Stand Alone）の商用サービスを開始したと発表した。5G SAとは、すべての設備を5G専用で動作させることで、5Gの真の能力を生かせると期待されている導入形態である。
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NTTドコモの通信障害、IoT回線工事が起因 輻輳発生で影響長期化
NTTドコモの携帯電話回線で2021年10月14日午後5時ごろから、全国で音声通話やデータ通信がつながりにくくなった通信障害について、その発生原因と影響が長期化している理由が明らかになってきた。通信障害の影響は15日午前8時になっても3G回線に一部残っており、まだ完全に回復していない。
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KDDI専務「22年度にIoT3000万回線目指す」、法人成長の柱に
KDDI取締役執行役員専務で法人事業を統括する森敬一氏は2021年9月28日、同社のIoT累計回線数を22年度に3000万回線へと広げる新たな目標を明らかにした。21年3月末の同社のIoT累計回線数は1800万。22年3月末には2400万に拡大する目標を掲げている。今期以降も同様の成長を目指し、I…
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「値下げでも2～3年で収支合う」ドコモ副社長が明かす反転の目算
「かつてのNTTドコモは、トップシェアだから他社に顧客を取られて当たり前という風潮があった。3～4年で数百万の顧客基盤が失われるままだった。値下げは短期的に見れば減収だが、2～3年で見ていくと顧客基盤を失わず収支を合わせられる。そういう発想に変えた」――。NTTドコモ副社長の廣井孝史氏は、日経クロ…
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KDDIが楽天モバイル潰し、「povo2.0」で基本料0円に
KDDI（au）は2021年9月13日、同社のオンライン専用ブランド「povo」を刷新し、基本料0円から利用できる「povo2.0」として同年9月下旬から提供すると発表した。利用者は基本料0円で契約し、必要に応じてデータ容量などを「トッピング」として追加購入することで、用途に応じたプランを組み立て…
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ソフトバンクの5G基地局整備遅れ、背景に中国製機器変更も
「単純なミスにより、一部の周波数帯で開設計画が未達になってしまった。行政指導を真摯に受け止めている。今後このようなことがないよう着実に進める」――。5G特定基地局の開設が遅れたとして2021年6月2日に総務省の行政指導を受けた件について、ソフトバンク担当者はこうコメントした。
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コム子会社化で反転なるかドコモ、売上高6兆円も他社圧倒ならず
国内通信大手の2021年3月期（20年4月1日〜21年3月31日）連結業績で、売上高と営業利益ともに3位に甘んじたNTTドコモ。KDDIやソフトバンクらライバルと比べ、今後の成長分野である非通信や法人へのシフトの遅れも目立つ。だがNTTドコモには反転攻勢に向けた切り札がある。21年夏にも予定するN…
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3G巻き取り競争本番、終了まで1年のKDDI 気になる最後発ドコモ
「iモード」や「EZweb」などで一世を風靡した3Gサービスの終了が近づいている。2022年3月末に終了するKDDI（au）を皮切りに、24年1月下旬終了のソフトバンク、26年3月末終了のNTTドコモと、これから1〜5年の間で立て続けに終わりを迎える。
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ドコモやKDDI、ソフトバンクが脱・通信依存、収益4割を非通信に
政府の圧力によって料金引き下げを余儀なくされたNTTドコモとKDDI、ソフトバンクの通信大手3社が大きく変わりつつある。収益の大半を占めていた通信事業が縮小する中、金融・決済などの非通信、そして法人分野の事業を半分近くにまで拡大しようとしているからだ。脱・通信依存に向けた新たな競争が始まっている。
