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楽天グループが2022年5月13日に発表した2022年1～3月期の連結決算（国際会計基準）は売上高にあたる売上収益が前年同期比11.7％増の4371億円、営業損益は1126億円の赤字だった。携帯電話事業への先行投資が依然として重荷になっており、1～3月期のモバイルセグメントの営業損失は四半期で過去最大の1350億円に拡大した。
モバイルセグメントの四半期業績推移
（出所：楽天グループ）
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もっとも、三木谷浩史会長兼社長は同日開いた決算説明会で「（モバイルセグメントの赤字は）この四半期がボトムで改善のシナリオが見えてきた」と強調した。
一時期に比べて勢いは衰えたとはいえ、足元の契約数は着実に伸びている。2022年4月にはMVNO（仮想移動体通信事業者）を除いた契約数でも500万件を突破した。これまでは「1年間無料」や「3カ月無料」のキャンペーン適用で課金対象のユーザーが限られていたが、2022年6月末には100％が課金対象となる見込みである。今後はARPU（契約当たり月間平均収入）の上昇が期待できる。
契約数の推移
（出所：楽天グループ）
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課金対象ユーザーの比率
（出所：楽天グループ）
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さらに同日発表した新料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VII」である。現行の「Rakuten UN-LIMIT VI」は月間データ通信量が1ギガバイトまでは0円としてきたが、7月から始める新料金プランでは3ギガバイト以下の場合は月980円（税別）に切り替える。ポイント還元率アップや楽天グループの各種サービスとの連携強化を含めた一連の施策により、「ARPUが上がるのは相当にあり、収益貢献は大きい」（三木谷会長）とした。
2022年5月13日に発表した施策の概要
（出所：楽天グループ）
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